『雇用保険料率』の労働関連ニュース

2022.03.09 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】健診自己負担軽減へ期待 事業主にもメリット

雇保の「二の舞」回避を  全国健康保険協会(協会けんぽ)は準備金の還元策として、生活習慣病予防健診の自己負担額を軽減する方向での検討に入った(参考記事=健診自己負担を軽減 6年度以降の実施へ検討 協会けんぽ)。企業にもメリットのある施策であり、期待したい。積み立てた準備金のほとんどは労使が拠出したもので、労使のために遣われるべきだ。財政が……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省

 厚生労働省はこのほど、雇用保険料率の改定について方針を決定した。新型コロナウイルス感染症の経済への影響が残っているとして、失業等給付にかかわる保険料率は令和4年4~9月まで現行の1000分の2を維持するが、同年10月~5年3月までは1000分の6に引き上げる方向である。雇用調整助成金などの大規模支給により雇用保険財政が「過去に例を見ない……[続きを読む]

2021.12.14 【労働新聞 ニュース】
雇用保険料率引上げ回避を求める 全国中小企業団体中央会・決議

 全国中小企業団体中央会は神奈川県内で大会を開き、来年度に予定されている雇用保険料率の改定について、大きな引上げは避けるべきとする大会決議を決定した。現在最低賃金の大幅な引上げへの支援策として、雇用調整助成金の特例を拡充しており「負担軽減のための負担増」は望ましくないとしている。  具体的には、国の責任を明確にし、安定財源を確保する観点か……[続きを読む]

2021.05.14 【労働新聞 ニュース】
料率引上げを提案 雇用保険財政ひっ迫で 財政審議会

 財務省は財政制度等審議会の部会で、雇用保険料率の引上げを提案した。雇用保険は雇用調整助成金の支出が3兆円を超えるなど、財政がひっ迫している。財務省は「まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき」との考えを明らかにした。  保険料の引上げとなれば、労使の反発は必至だ。雇用保険財政のうち、失業等給付について、…[続きを読む]

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