雇入れ時教育の徹底促す 　岡山労働局（森實久美子局長）がまとめた令和６年労働災害発生状況によると、経験年数３年未満の労働者が被災した割合が全体の35.8％に上ることが分かった。新規入職者以外にも、社内異動で別の仕事に就いた者が被災したケースがめだつ。とくに「はさまれ・巻き込まれ」災害では、発生件数257件のうち、経験３年未満の者が被災した……[続きを読む]

  　連合は９月20日、自民党総裁選の立候補者が解雇規制や解雇の金銭解決に言及したことを受け、緊急学習会を開いた。冒頭の挨拶で、芳野友子会長（＝写真）は「解雇ルールの緩和や、解決金を支払うことで安易に解雇が可能となる制度、解雇を自由にできるような規制緩和は決して行うべきではない」と話した。 　学習会では、古川景一弁護士と……[続きを読む]

人材要件明確化が可能に 　民間シンクタンクの㈱三菱総合研究所は、労働市場改革に関するレポートをまとめた。人材の流動化を進めるため、国や企業、人材サービス産業、教育機関が持つスキルに関する情報を共通言語化し、市場参加者の適切な意思決定を支援すべきと提言している。共通言語化により、企業は求める人材像・人材区分を翻訳できるようになり、人材要件の……[続きを読む]

　民間調査機関の㈱矢野経済研究所は採用のアウトソーシング市場に関する調査結果をまとめた。それによると、2021年度の市場規模は前年度比15.0％増の628億円となった。就労人口減少により、若年層の確保が年々厳しくなり、外注化の機運が高まる方向にあると分析している。 　22年度の市場規模は12.6％増の706億円と予測した。新卒採用の領域が……[続きを読む]

　日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のＭ字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。 　同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など４つの要因を挙げた……[続きを読む]