『適正工期』の労働関連ニュース

2022.07.25 【労働新聞 ニュース】
9割が週休2日達成 営繕工事175件を調査 国交省

 国土交通省が発注した「週休2日促進工事」についての調査結果によると、昨年度完成した175工事のうち、週休2日(4週8休)を達成した工事は90%を超えることが分かった。前年度の78.9%からは、12.0ポイント増加している。達成できた要因について複数回答で聞くと、102工事が「円滑な協議の実施」を挙げ、最も多かった。  調査は、工事完了時……[続きを読む]

2022.06.23 【労働新聞 ニュース】
2次以下の45%が「工期短い」 下請へ“皺寄せ”顕著 協議要望受け入れられず

国交省・建設業2000社を調査  国土交通省は、2024年度から適用される建設業の時間外労働の上限規制に向け、建設企業約2000社、民間発注者42社に対して適正な工期設定に関する調査を実施した。民間工事全般において「短い工期が多かった」と回答した元請が26.6%だったのに対し、1次下請では36.8%、2次下請以降では44.9%と、請負階層……[続きを読む]

2022.05.17 【労働新聞 ニュース】
週休2日制の導入率2割強 建専連・下請も調査

 建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長)が専門工事業者とその下請約900社に実施した調査によると、休日設定を「4週6休程度」とする企業が36.8%で最も多く、「4週8休以上」とする企業は22.5%だった。規模に比例して休日が増す傾向にあり、「4週8休以上」の割合は100~299人で56.8%、300人以上では75.0%となっている。  前……[続きを読む]

2022.01.27 【労働新聞 ニュース】
著しく短い工期 下請の0.3%で経験あり 7割が相談・連絡せず 国交省調査

建設業法改正後の実態  国土交通省は、著しく短い工期による建設工事請負契約の締結禁止を定めた改正建設業法の施行後、初めてとなる下請取引等実態調査の結果を明らかにした。通常必要な工期を明示した見積書を元請に提出した下請のうち、明示した日数で契約できたのは93.0%と大半を占める一方、著しく短いと疑われる工期での契約は0.3%とわずかながら存……[続きを読む]

2021.08.29 【安全スタッフ ニュース】
網羅的に確認できるリストなどの提供を 港湾空港工事に指針

 国土交通省は、「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」を策定した。設計図書に規定する品質の工事目的物を、建設工事従事者の休日を確保しつつ標準的な施工方法と所要費用で施工する場合に、必要となる期間(適正な工期)の設定に当たって考慮すべき事項について整理したもの。  主な取組みとしては、発注者による施工条件の十分な調査、把握・明示……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。