建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員専門工事業者とその下請事業者に実施した休日数に関する調査によると、自社の技能労働者が「４週８休以上」取得できていると回答した企業はわずか10.2％に留まった。最も多かったのは「４週６休」で、34.4％に上る。次いで、「４週５休」23.3％、「４週７休」12.8％、「日曜日のみ」13.7％となっ……[続きを読む]

　国土交通省の中央建設業審議会は、工期に関する基準を改定し、その実施を勧告した。受注者に対して、契約締結前または変更契約が必要となる場合に、時間外労働規制を順守した適正な工期が確保された見積りの提出を努力義務として位置付けている。受発注者間のパートナーシップの意義についても記載している。 　今回の改定は、罰則付き時間外労働規制が建設業でも……[続きを読む]

　（一社）日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のＮＥＸＣＯ３社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定（概要）」を公表した。適正な工期の設定について、週休２日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]

　日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。 　同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

　ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、４週８閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。 　同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]