『適正工期』の労働関連ニュース

2024.05.13 【安全スタッフ ニュース】
時間外規制守る契約を 受発注者間の協調も明記 国交省・工期に関する基準改正

 国土交通省の中央建設業審議会は、工期に関する基準を改定し、その実施を勧告した。受注者に対して、契約締結前または変更契約が必要となる場合に、時間外労働規制を順守した適正な工期が確保された見積りの提出を努力義務として位置付けている。受発注者間のパートナーシップの意義についても記載している。  今回の改定は、罰則付き時間外労働規制が建設業でも……[続きを読む]

2024.03.13 【安全スタッフ ニュース】
過剰な資料把握へ 働き方改革で見通し 日建連とNEXCO3社

 (一社)日本建設業連合会は、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱のNEXCO3社と連携して取り組んでいる高速道路の工事現場の働き方改革に関する「中間とりまとめと今後の予定(概要)」を公表した。適正な工期の設定について、週休2日工事の完全実施、書類作成工期の付与と費用負担などを進めるほか、書類作成の軽減では、過剰な作成資料……[続きを読む]

2024.03.08 【労働新聞 ニュース】
「増員経費」求める 適正工期確保で要領作成 日建連

 日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、4週8閉所を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」の実施要領を策定した。工期に関する強い要請を受けたことで適切な工期を確保できない場合には、各元請において増員が必要であることを発注者に説明するとしている。  同宣言は、時間外労働の上限規制適用に向けた取組み。実施要領では、元請各社に……[続きを読む]

2024.02.09 【労働新聞 ニュース】
会員の半数が着手 “適正工期宣言”で初調査 日建連

 ゼネコンら141社を会員とする日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、4週8閉所を実現できる適切な工期を前提として工事の見積りを行う運動である「適正工期確保宣言」について、初めての追跡調査の結果を取りまとめた。会員企業に同宣言の実施状況を聞いたところ、半数が「すでにアクションを起こした」と回答している。  同宣言は、時間外労働の上限規制に向……[続きを読む]

2023.10.30 【安全スタッフ ニュース】
著しい短工期禁止を 監理技術者の兼任可へ 国交省・中建審中間まとめ

 国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会は、中間とりまとめを公表した。懸案となっている適切な工期の確保で、著しく短い工期による請負契約締結の制限を徹底するため、注文者だけでなく受注者に関しても建設業法で定める著しく短い工期による請負契約の締結禁止を検討すべきとの考えを示した。生産性の向上では、一……[続きを読む]

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