『退職金』の労働関連ニュース

2021.08.31 【労働新聞】
早期退職優遇45歳超に拡大 大和ハウス

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は、定年前の希望退職者に特別加算金を支払う「キャリアデザイン支援制度」について、今年度限定で対象範囲と優遇措置を拡充した。例年は勤続15年以上の49歳、54歳の人材のみ応募可能とするが、9月10日までの1カ月間は「45~54歳、かつ勤続10年以上」として募集を行う。特別加算金につい……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
【賃金事例】ニチガス/65歳定年制 60歳以降も資格手当で加算 複数保有なら月数万円増

再雇用時年収の1.5倍に  日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員)は今年6月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は全員を「資格手当」などの支給対象となる一般職として処遇していく。ガスや電気、ITなどに関連す……[続きを読む]

2021.08.11 【労働新聞】
労働裁判ニュースまとめ【2021年4月~6月】

このページでは、2021年4~6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当 派遣への不支給は適法 配転負担緩和が趣旨 大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所(中山誠一裁判長)……[続きを読む]

2021.07.15 【労働新聞】
定年までの賃金支払命じる 懲戒解雇無効と判断 東京地裁

バックペイは1000万円超  ㈱ディーエイチシーで働いていた労働者が、懲戒解雇処分を不服とした裁判で、東京地方裁判所(生田大輔裁判官)は処分を無効と判断し、同社に賃金計1200万円の支払いなどを命じた。労働者はタイムカードの改ざんなどを理由に平成30年7月に懲戒解雇となった。同地裁は「処分を正当化するほど企業秩序に重大な悪影響を生じさせる……[続きを読む]

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