『退職金』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
一律定年年齢65歳が2割弱 東京都調査

 東京都は令和2年の「中小企業の賃金・退職金事情」調査結果をまとめた。全員一律の定年制度を設けている企業のうち、2割弱の企業が定年を65歳に設定している。  定年制の導入割合をみると、全員一律の定年制が75.3%、役職別・職種別などその他の定年制が3.1%、定年制なしが8.5%だった。  全員一律の定年制を導入している企業での定年年齢は、……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
【今週の視点】同一労働同一賃金 司法解決には限界 最高裁が5つの判決

賞与・退職金格差を容認  旧労働契約法第20条をめぐる5つの最高裁判決が出た。非正社員の賞与と退職金がゼロであっても合法とした判決に胸を撫で下ろした人事担当者は多いだろう。一方、この間政府が進めてきた同一労働同一賃金政策の帰結としては不十分さも感じる。この問題の司法による解決の限界が浮彫りになったといえるのではないだろうか。  正社員と非……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ