『退職金』の労働関連ニュース

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

2020.10.15 【労働新聞】
7割以上で調停が成立 3670件を処理 元年度の労働審判事件 最高裁・司法統計

 最高裁判所は令和元年度の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2%で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8%、取下げは7.7%、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6%となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7%、賃金手当等は41.9%を占めた。民事訴訟……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 10月に5つ判決言渡し 最高裁

 最高裁判所は非正社員と正社員の待遇格差の違法性が争われた5つの事件について、10月13日と15日の判決言渡しを決めた。判決が出るのは東京・大阪・佐賀の日本郵便事件と大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件。いずれも旧労働契約法第20条の適否が問題となったもので、高裁は一部手当や退職金、賞与の支払いを命じていた(=関連記事)。  日本郵便……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
【賃金調査】全ト協/トラック運送事業の賃金 男性普通運転者 1カ月平均賃金32.7万円に 大型は37.3万円で2%増 

3割強が定年後も同処遇  全日本トラック協会の「2019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、男性運転者の1カ月平均賃金は、普通32.7万円、大型37.3万円、けん引37.9万円だった。前年と比較して、それぞれ11.2%増、2.0%増、2.7%減となっている。定年後の賃金に関しては、33.7%が「定年到達時と同様」……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ