『退職金』の労働関連ニュース

2021.04.15 【労働新聞】
企業年金 死亡後受給権は子供に 事実上離婚状態で 最高裁

「配偶者」の法解釈示す  中小企業退職金共済などの企業年金の加入者の子供が、亡くなった加入者の退職金の支給は配偶者でなく自身が受けるべきと訴えた事件で、最高裁判所は子供の受給権を認める判決を下した。中小企業退職金共済法は加入者が死亡した際の相続順位について、配偶者を第1位と定めている。最高裁は同法の配偶者は、社会通念上夫婦として共同生活を……[続きを読む]

2021.04.01 【労働新聞】
終身年金維持し65歳定年 給与9割で延長へ 阿波銀行

DBはリスク分担型に  徳島県を中心に約100店舗を展開する㈱阿波銀行(同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取)は、4月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金(DB)をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期を遅らせて継続的な活躍を促す一方、DBの終身年金を維持している。同行が全国地方銀行協会などに確認……[続きを読む]

2021.03.22 【労働新聞】
予定利回りを引下げ 建退共は年1.3%に 厚労省

 厚生労働省は中小企業退職金共済法の施行令を改正し、建設業退職金共済と林業退職金共済制度の予定運用利回りを引き下げる。建退共は年3.0%から年1.3%に、林退共は年0.5%から年0.1%とする。施行は今年10月1日を予定している。  特定業種退職金共済制度では、…[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

2021.03.04 【労働新聞】
【賃金調査】関経連ほか/関西地域の標準者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳33.2万円に 全年齢階級で改善

定年時退職金 2.6%減の1760万円  関経連など9つの経営者団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職22歳21.1万円、35歳33.2万円、管理職は45歳50.8万円、定年直前58.7万円などとなっている。すべての年齢階級で、前年結果を上回った。初任給に対するピーク時の倍率は、非管理職……[続きを読む]

ページトップ