『財形貯蓄』の労働関連ニュース

2018.07.26 【労働新聞】
無期転換者の財形利用を要求 大会で方針決める NTT労働組合

福利厚生の対象拡大へ NTT労働組合(喜井広明中央執行委員長)は、有期契約から無期契約に転換した組合員も財形制度を利用できるよう、会社に求めていく方針を決めた。7月12日に福島県で開いた第21回定期大会で決定したもので、全ての組合員が享受できるカフェテリアプランをめざす。利用頻度が少ないメニューを見直したりしながら、無期転換者が財形を利用……[続きを読む]

2016.07.21 【労働新聞】
財形貯蓄が長期的減少傾向に――厚労省

  厚生労働省がまとめた平成27年度勤労者財産形成促進制度の実施状況によると、財形貯蓄の契約件数、貯蓄残高ともに漸減傾向が続いていることが分かった。 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の合計契約件数は、24年3月の923万件から28年3月には823万件となり、約100万件の減少となっている。合計貯蓄残高も同期間に16兆5728億円か……[続きを読む]

2014.12.01 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/平成26年就労条件総合調査 賃金制度改定 過去3年の実施率3割弱

資産形成財形貯蓄45%、社内保険33% 最多は仕事基準拡大 厚生労働省の平成26年就労条件総合調査によると、過去3年間に賃金制度を改定した企業の割合は28.6%だった。前回の22年調査では34.6%だったのに対し、6ポイント落ち込んでいる。項目別にみると賃金のウエートを見直す改定が上位を占め、最も多いのは仕事の内容に対応する賃金部分の拡大……[続きを読む]

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