『行政運営方針』の労働関連ニュース

2020.05.14 【労働新聞】
同一労働同一賃金 大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す 東京労働局・令和2年度方針

パワハラ防止対策も重視  東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
感染症関連相談へ迅速対処 行政運営方針を作成 厚労省 2年度

外国人の雇用改善重視  厚生労働省は、令和2年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染……[続きを読む]

2019.04.26 【労働新聞】
年休5日取得の推進 7~11月を集中期間に 31年度・埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は平成31年度の行政運営方針を公表した。埼玉県公労使会議の決定に基づき、7~11月に5日以上の年次有給休暇取得を推進する取組みを新たに始める。  埼玉県の公労使会議は昨年度から、7~11月を働き方改革推進期間に設定している。4月に年5日の年休取得が義務化されたことから、期間中5日以上の取得をめざし、毎月1日以上……[続きを読む]

2017.04.26 【労働新聞】
企業本社指導を強化 過重労働対策を重点に 東京労働局

 東京労働局(渡延忠局長)は、平成29年度行政運営方針を明らかにした。過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働を可能とする労使協定を結んでいる事業場に対し、適正な労働時間管理や健康管理に関する窓口指導と監督指導を徹底するとした。 時間管理の適正化に向け、今年1月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する……[続きを読む]

2016.05.25 【労働新聞】
残業月80時間超に照準 重点監督対象を拡大 大阪労働局/平成28年度運営方針

 大阪労働局(中沖剛局長)は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、1カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定において長時間労働の疑われる企業に対し自主点検を要請するとした。27年の定期監督では、雇入れ時の労働条件の明示をしていないな……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ