『行政運営方針』の労働関連ニュース

2023.04.27 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 派遣先に対し重点指導 待遇情報の提供促す 愛知労働局・行政運営方針

重大違反は企業名公表も  愛知労働局(代田雅彦局長)は、今年度の行政運営方針を策定した。派遣労働者と派遣先が直接雇用する従業員との間の不合理な待遇差解消に向け、製造業をはじめとした派遣先に、重点的な指導監督を実施するとした。従業員の待遇情報の提供義務を知らないなど、労働者派遣法の知識が不十分な派遣先が多いという。重大な違反に対しては、企業……[続きを読む]

2023.04.13 【労働新聞 ニュース】
最賃履行へ重点監督 デジタル払いも指導 厚労省

5年度運営方針を策定  厚生労働省は、令和5年度地方労働行政運営方針を策定した。最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進を重点施策の1つに掲げた。企業における賃金引上げの参考になるよう、労働基準監督署が企業の好事例などを紹介し、取組みを後押しする。最賃改定時には、最賃の履行確保に問題がある業種などを対象とした重点監督を展開する。賃金支払い……[続きを読む]

2022.04.21 【労働新聞 ニュース】
改正育介法対応 権利侵害行為を是正指導 男性の育休取得推進 厚労省・令和4年度行政運営方針

事例集活用も呼び掛け  厚生労働省は令和4年度地方労働行政運営方針を作成した。多様な人材の活躍を促進するため、4月から段階的に施行されている改正育児介護休業法の周知と履行確保に重点的に取り組むとした。男性の育休取得促進を目的とした出生時育休(産後パパ育休)を労働者に取得させないなどの権利侵害行為や、育休取得を理由とした不利益取扱いが疑われ……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞 ニュース】
同一労働同一賃金 大企業に是正指導実施 中小へ早期対応促す 東京労働局・令和2年度方針

パワハラ防止対策も重視  東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の行政運営方針を決定した。今年4月から順次施行されている「同一労働同一賃金」や、今年6月施行のパワーハラスメント防止に向けた事業主の雇用措置義務など、法改正事項の履行確保に重点的に取り組む。パート・有期労働者の公正な待遇確保の面では、大企業に対して報告徴収などを通じた是正指……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞 ニュース】
感染症関連相談へ迅速対処 行政運営方針を作成 厚労省 2年度

外国人の雇用改善重視  厚生労働省は、令和2年度の地方労働行政運営方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を前面に打ち出したほか、長時間労働是正に向けた監督指導の推進、外国人労働者の雇用管理改善、テレワークの普及拡大などが重点政策となっている。全都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口において、新型コロナウイルス感染……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。