厚生労働省は2022年度、小売業と介護施設を中心とした行動災害の予防対策を推進するため、各労働局管内に波及効果が期待できるリーディングカンパニーなどを構成員とする「＋Safe協議会」（仮称）を設置し、行動災害の予防に関する啓発資料の作成や、安全衛生管理の好事例の水平展開などを行う。また、協議会の構成員に準ずる規模の企業を対象に、「＋Sa……[続きを読む]

本社指導の強化めざす 　厚生労働省は、休業４日以上の死傷者が増加しつつある小売業、介護施設などの労働災害防止対策として、令和４年度から新たに「＋Safe」（プラスセーフ）コンソーシアム事業をスタートさせる。食品スーパー、総合スーパーなど多店舗展開企業および複数の介護施設を展開する法人を構成員とする「＋Safe協議会」（仮称）を、都道府県労……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度、「第三次産業労働災害防止のあり方検討会」を立ち上げ、労働災害発生状況・安全衛生対策の実態調査を行う方針だ。休業４日以上の労働災害に占める第三次産業の割合が半数に及び、ここ数年増加傾向に歯止めがかからなくなっている。労災の傾向をみると、不安全な行動による転倒など行動系災害が多いことが分かっているものの、その発生状況……[続きを読む]

　神奈川・川崎南労働基準監督署（黒澤淳一署長）、川崎北労働基準監督署（松本進吾署長）は６月１日、全国安全週間を迎えるにあたり共同メッセージを発表した。労働災害が３年連続で増加した現状を踏まえ、「Feel Risk！ 危険を感じ取れ！」と題し、事業者と労働者が協力して労災防止の取組みを進めるよう求めている。 　署長メッセージでは、近年発生し……[続きを読む]