経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の３分の２、最大で１億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 　企業が補助金を申請す……[続きを読む]

　三重・四日市労働基準監督署（宮田仁署長）は、昨年12月から２カ月連続で道路貨物運送業で死亡災害が発生したことを受け、リーフレットを作成し、労災防止を呼び掛けている。災害はいずれも荷主先で起きたことから、荷主先にも運送事業者と連携して対策に取り組むよう求めている。 　昨年12月の災害では、労働者がコンクリートブロックを積み下ろした後、…[続きを読む]

法改正受け特別教育費も 　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。今年２月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]

　国土交通省の有識者会議は、トラック運送業における標準的な運賃、標準運送約款の見直しに向けた提言をまとめた。ドライバーの労働条件の改善を目的として令和２年に告示した標準的な運賃の水準について、平均で約８％引き上げるよう求めている。国交省では、国交大臣の諮問機関である運輸審議会に諮ったうえで、早期の改正をめざすとしている。 　改定値について……[続きを読む]

　（一社）運輸デジタルビジネス協議会（略称：ＴＤＢＣ）は、事業会社とサポート企業の協働による課題解決の成果を公表する「TDBC Forum 2023」を開催した。衝突防止補助システムの導入により、追突事故など前方系事故の発生率が９割減、警報データで教育指導を行う食品物流会社の事例が発表された。2024年問題の対応では、待機改善に向けて「乗……[続きを読む]