車両停止日数を拡大へ 　国土交通省は、時間外労働の上限規制が適用され、適正取引を推進しているなか、悪質な法令違反が常態化しているトラック事業者への行政処分を厳格化する。適正な取引を阻害している事業者が利益を得ることを防ぐ狙い。行政処分の基準を改正し、従来よりも処分日数を増やす。具体的には、改善基準告示（勤務時間等告示）に関する違反が６件以……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、会員企業に実施した「働き方改革モニタリング調査」の結果を公表した。昨年10月時点で時間外労働が年960時間を超える運転者がいると回答した事業者が25.9％に上っている。前年同時期からは3.2ポイント減少したものの、全ト協が23年度までの達成目標として設定していた「10％以下」からはかけ離れている。……[続きを読む]

　厚生労働省は、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を取りまとめた。国が重点的に取り組む対策として、今年４月から開始した工作物の建設の事業、自動車運転の業務などへの時間外労働の上限規制適用について順守徹底を図ることを盛り込んでいる。建設業の労働者や、自動車運転者の長時間労働の背景には、短い工期の設定や、荷積み、荷下ろしのため……[続きを読む]

　経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の３分の２、最大で１億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 　企業が補助金を申請す……[続きを読む]

　国土交通省は、昨年11・12月をトラックＧメンによる「集中監視月間」と位置付け、適正な取引きを阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を強化。164件の「要請」と47件の「働きかけ」を行い、過去に「要請」を受けた後も違反原因行為が疑われる荷主などに対し、初めて２件の「勧告」を実施した。 　一連の監視は、時間外労働時間規制の適……[続きを読む]