長時間の荷待ちなど確認 　中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した（写真）。自動車メーカーなど計24社に立ち入り、荷待ちの状況や運賃の支払い状況を確認。長時間の荷待ちなどが……[続きを読む]

具体的な取組み内容示す 　国土交通省は４月からすべての荷主に課す努力義務の内容を示した「判断基準」省令を公布した。荷待ち時間・荷役時間の短縮、積載効率の向上に向けた措置を講じなければならないとしている。具体的には、運送先の集約や予約システムの導入、標準仕様パレットの使用などに取り組むべきとした。４月から順次施行となる改正物流効率化法は、全……[続きを読む]

　国土交通省は昨年11～12月に実施したトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の結果をまとめ、過去に要請を受けたにもかかわらず、改善がみられない荷主など２社に勧告を行ったと発表した。 　勧告を受けたのはＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱（大阪府摂津市）と㈱吉野工業所（東京都江東区）。違反原因行為はどちらも「長時間の荷待ち」で、国交省が一昨年に……[続きを読む]

速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]