『茨城県』の労働関連ニュース

2019.12.03 【労働新聞】
外国人雇用 eラーニングを無償提供 日本語学習の支援へ 茨城県

英語など4カ国語に対応  茨城県は企業の外国人雇用を後押しするため、インターネットで日本語が学べる「eラーニングシステム」の運用を開始した。英語のほかインドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語の計4カ国語に対応しており、同県内に事業所がある企業は無料で利用できる。今年4月にスタートした「特定技能」の在留資格は日本語学習機会の提供を受入れ企業……[続きを読む]

2016.02.12 【労働新聞】
介護事業所の正社員化促進 茨城県

 茨城県はこのほど、未就業者を介護事業所に派遣し、正社員化を図る事業を開始した。 背景は、同県の調査で人材不足に悩む介護事業所が6割に上ったことや、平成37年に介護人材が1万人不足するという試算結果が出たため。人材派遣会社のマンパワーグループ㈱に業務委託し、未就業者50人を介護事業所に最大3カ月派遣。[続きを読む]

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