『能力等級』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金調査】ヤマシタ/評価結果と年収額を連動 スキル発揮度を日々確認 NEW

福祉用具の営業職などに  福祉用具のレンタル・販売などを展開している㈱ヤマシタ(静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長)は、営業職を含むすべての社員に対して能力基準の制度を活用し、評価結果と年収額(理論年収)が連動する体系を導入している。成果を創出するスキルとして、「タスク管理」、「商品知識・提案」、「市場分析力」など計19項目を定め、それ……[続きを読む]

2025.06.26 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】森永製菓/9階層で職務等級を新設 定額制手当も導入

ベースの能力給は洗替えに  森永製菓㈱(東京都港区、森信也代表取締役社長COO)は今年4月に人事制度を改定し、ベースとなる能力等級は維持したまま、新たに職務等級を設けた。本社の部長や子会社社長、工場長、高度専門職などのポスト、ポジションに対して役割の大きさや専門性の高さに基づき職務評価を行い、9段階に格付けしたもの。職務給の名称で等級別定……[続きを読む]

2025.03.21 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】日置電機/組合員層の昇格を挙手制に 最短1年で上位等級へ

係長など役職は1年任期制  日置電機㈱(長野県上田市、岡澤尊宏代表取締役社長)は今年1月、組合員向けの人事制度を改定し、挙手制に基づく昇格審査の仕組みを採り入れた。従来の年功的な運用を見直し、業務のなかで専門的知識や経験値を積んだ人材を、年齢にかかわらず早期に上位等級へ引き上げることをめざしている。能力面、業績面でともに最高評価だった場合……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】千代田化工建設/賞与の業績反映分は最大4倍も プロマネへメリハリ

専門性強化 4職種別に育成責任者  総合エンジニアリング企業の千代田化工建設㈱(神奈川県横浜市、太田光治代表取締役社長)では、ライン長の職責の大きさは役職手当で処遇しつつ、特定の案件を牽引するプロジェクトマネジャーについては、賞与の個人業績反映分に大きな幅を持たせている。難易度の高い事業を成功させた場合などには、個人業績賞与が最大4倍とな……[続きを読む]

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 ヤマハ発動機

モチベーション向上図る  ヤマハ発動機㈱(静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長)は来年1月から、定年退職後の再雇用者(60~65歳)の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30%抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計4階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

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