『職種別賃金』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 社内SE・男性は31万円 標準者ピーク時2.5倍に 

課長級賃金 大手58万円、小企業39万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア(SE)などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。役職者賃金では、課長級の所定内給与……[続きを読む]

2020.04.30 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円 大手と15万円の格差

職種別賃金 男性SEは35万円に  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模では59.0万円、500~999人規模の中堅規模で49.6万円、100~499人の中小規模で44.2万円だった。大手に比べて中小は14.8万円低い。部長級では同じ順に74.2万円、66.0万円、57.8万円となり、係……[続きを読む]

2019.12.12 【労働新聞】
【賃金事例】人事院/民間給与の実態(確報) 事務課長のピーク60万円弱 新人層に比べ2.7倍

ベースアップ配分状況 4割が「一律以外」  人事院の平成31年職種別民間給与実態調査によると、課長クラスの所定内給与のピークは、事務系で52~56歳未満59.6万円、技術系では56歳以上60.8万円だった。大学新卒者を含む係員20~24歳の水準と比較すると、それぞれ2.72倍、2.82倍となっている。一方、今年度にベースアップを実施した事……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中小規模の課長級44万円に 大手59万円と格差26% 

職種別賃金 SE男性は34万円  賃金構造基本統計調査の役職者賃金によると、課長級の所定内給与額は1000人以上の大手規模で59.4万円、500~999人の中堅規模で49.8万円、100~499人の中小規模で43.9万円だった。大手に比べると中堅は84%、中小は74%の水準となっている。一方、非役職者の職種別集計をみると、男性ではシステム……[続きを読む]

2018.06.07 【労働新聞】
平成31年大卒求人初任給 技術系で3000円増に 本紙調査

総合職は21万円台 営業系23万円をクリア 平成31年3月に卒業を見込む大学生を対象に企業が提示している求人初任給の水準を本紙が調べたところ、技術系職種が前年より3千円ほど高くなっていることが分かった。一般職はおよそ1600円、前年平均を下回ったものの18万円台半ばに到達し、総合職の21万円台は2年連続。収益向上のカギを握る営業系は23万……[続きを読む]

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