大阪とは格差2.5万円 　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。東京が中企業で2.7％減、小企業で5.3％減と低下した一方、大阪はそれぞれ0.4％増、2.7％……[続きを読む]

ソフト作成者・男性は33万円 　厚生労働省「令和３年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100～999人の中企業で46.1万円、10～99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18％、小企業では31％の差が付いている。職種別賃金に関しては、男性ではシス……[続きを読む]

在宅勤務手当　導入率は23.1％に 　職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4％ 2.2％、技術系では1.5％、……[続きを読む]

課長級賃金　大手58万円、小企業39万円 　厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア（ＳＥ）などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。役職者賃金では、課長級の所定内給与……[続きを読む]