『職種別賃金』の労働関連ニュース

2022.05.12 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/令和3年都道府県別賃金 男性所定内 東京・中企業38.3万円に 販売店員女性 大都市圏で20万円超え

大阪とは格差2.5万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、企業規模中企業で働く一般労働者・男性の所定内賃金は、東京38.3万円、大阪35.8万円だった。小企業では同じ順に36.0万円、32.7万円となっている。東京が中企業で2.7%減、小企業で5.3%減と低下した一方、大阪はそれぞれ0.4%増、2.7%……[続きを読む]

2022.04.28 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 中企業課長 所定内賃金46.1万円に 大企業との格差18%

ソフト作成者・男性は33万円  厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の所定内給与は1000人以上の大企業で56.3万円、100~999人の中企業で46.1万円、10~99人の小企業で39.0万円だった。大企業の水準に対して中企業で18%、小企業では31%の差が付いている。職種別賃金に関しては、男性ではシス……[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 

在宅勤務手当 導入率は23.1%に  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4% 2.2%、技術系では1.5%、……[続きを読む]

2021.08.05 【労働新聞 ニュース】
専門職登用へジョブ型区分 定義書設け要件示す SOMPOひまわり生命

4階層別に年俸レンジ  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘取締役社長)は、高度専門職を処遇する「基幹職(ジョブ型)」区分を新設した。特定のポジションに対して職務定義書を設けることで職務内容や基本報酬を定め、経験年数や年次にとらわれない登用を可能にしている。求められる専門性のレベルに応じて4つの階層に区分し、それぞれに給与……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省/役職・職種・標準者賃金 社内SE・男性は31万円 標準者ピーク時2.5倍に 

課長級賃金 大手58万円、小企業39万円  厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」の職種別賃金によると、男性では社内システムエンジニア(SE)などを指す「ソフトウェア作成者」が31.2万円、営業用大型貨物自動車運転者が27.5万円などとなり、女性では看護師が29.6万円、販売店員が19.5万円だった。役職者賃金では、課長級の所定内給与……[続きを読む]

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