厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

　長野・小諸労働基準監督署（副島拓也署長）は、昨年10月11日に発生した機械への巻き込まれによる災害に関連して、清掃業のイー・ステージ㈱（長野県小諸市）と同社代表取締役を、労働安全衛生法第11条（安全管理者）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。同社は安全管理者に作業場の巡視を行わせる際、災害が発生した機械については対象外としていた……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、元請による作業現場の遠隔巡視を導入する際の要件について、検討結果をまとめた報告書を作成した。元請の現場責任者がカメラなどを通して遠隔地から現場の巡視を行う場合、現場でモバイルカメラを装着して協力する下請の担当者は、安全衛生責任者やそれに準ずる者に任せる必要があるとしている。…[続きを読む]

　経団連は「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」を公表した。労働者の安全と健康の確保に向けて、デジタル技術とデータのさらなる活用が課題であるとして、特定元方事業者や産業医、安全管理者などによる作業場所・事業場の巡視義務の見直しを訴えた。ウェブカメラなどを活用した遠隔実施を可能とするよう求めている。 　とくに、労働者が主に事務作業に……[続きを読む]

　国土交通省は、今年４月から船舶所有者に対して産業医の選任が義務付けられることから、産業医や衛生管理者に求められる船内巡視の手順と船内の対応方法を解説する手順書を作成した。外航貨物船や内航フェリー船など計６種の船で試行巡視した結果を基に、チェック項目を設定。交替勤務による不眠の有無や、シフトが無理のないものになっているかなど約100項目を……[続きを読む]