『職場巡視』の労働関連ニュース

2021.05.27 【安全スタッフ】
産業医職務を遠隔化 職場の巡視は実地で 厚労省

教育や安衛委出席も 厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を踏まえ、職務の一部を事業場以外の場所から遠隔で行えるよう規制緩和するもの。一定の条件の下、医師による面接指導や衛生教育、安全衛生委員会への出席のオンライン化を認める。た……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
産業医業務の遠隔実施が可能 労働者へ周知必要に 厚労省通達

安定した送受信環境で  厚生労働省は、「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項」を、都道府県労働局長あてに通達した。産業医の職務を実施する際、選任されている事業場以外の場所から遠隔でその職務の一部を実施することが可能とした。遠隔実施する職務について衛生委員会などで調査審議を行い労働者に周知することや、映像・音声の送受信……[続きを読む]

2020.04.02 【労働新聞】
【フォーカス】湘南モノレール/健康経営 産業医と二人三脚で 職場巡視や予防接種

クラブ活動には補助金  湘南モノレール㈱(神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人)は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月1回の職場巡視や年3回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]

2019.05.31 【労働新聞】
産業医の活用法示す 中小企業へ手引き作成 労働者健康安全機構

 (独)労働者健康安全機構は、「中小企業事業者の為に産業医ができること」と題するテキストを作成した。50人以上の事業場では、労働安全衛生法で産業医の選任を義務付けているが「何をしてもらえるか分からない」という事業者が少なくない。テキストでは、産業医の役割や事業場に有効な活用方法を解説している。  たとえば健康診断では、実施するだけではなく……[続きを読む]

2017.04.23 【安全スタッフ】
長時間労働者の情報 産業医へ提供義務化 厚労省

 厚生労働省は、産業医制度に関する見直しを行った。事業者には、月100時間超の時間外労働に従事する労働者の氏名や時間数を産業医に提供することが義務付けられる。併せて、一定の条件を満たせば、事業者の同意を前提に、産業医による作業場などの巡視頻度を現行の月1回以上から、「少なくとも2月に1回」に緩和することができるようになる。過重労働対策にお……[続きを読む]

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