『職場巡視』の労働関連ニュース

2020.04.02 【労働新聞】
【フォーカス】湘南モノレール/健康経営 産業医と二人三脚で 職場巡視や予防接種

クラブ活動には補助金  湘南モノレール㈱(神奈川県鎌倉市、尾渡英生代表取締役社長、112人)は、提携する産業医と二人三脚で健康経営を推進している。月1回の職場巡視や年3回の訪問によるインフルエンザ予防接種実施など、多くの場面で協力を仰ぐ。社員が健康診断の再検査を受ける際にはプライバシーに配慮し、他の社員と病院内で鉢合わせしないよう日程調整……[続きを読む]

2019.05.31 【労働新聞】
産業医の活用法示す 中小企業へ手引き作成 労働者健康安全機構

 (独)労働者健康安全機構は、「中小企業事業者の為に産業医ができること」と題するテキストを作成した。50人以上の事業場では、労働安全衛生法で産業医の選任を義務付けているが「何をしてもらえるか分からない」という事業者が少なくない。テキストでは、産業医の役割や事業場に有効な活用方法を解説している。  たとえば健康診断では、実施するだけではなく……[続きを読む]

2017.04.23 【安全スタッフ】
長時間労働者の情報 産業医へ提供義務化 厚労省

 厚生労働省は、産業医制度に関する見直しを行った。事業者には、月100時間超の時間外労働に従事する労働者の氏名や時間数を産業医に提供することが義務付けられる。併せて、一定の条件を満たせば、事業者の同意を前提に、産業医による作業場などの巡視頻度を現行の月1回以上から、「少なくとも2月に1回」に緩和することができるようになる。過重労働対策にお……[続きを読む]

2017.04.10 【労働新聞】
職場巡視頻度を緩和 産業医制度見直しへ 厚労省

役割拡大で省令改正 6月施行 厚生労働省は、産業医制度の一部見直しに向けた省令改正案をまとめた。一定の条件をクリアした場合、職場巡視の頻度を現行の毎月1回から2カ月に1回に軽減するほか、事業主に対して有所見者である労働者の業務に関する情報提供義務を新たに設けている。過労死やメンタルヘルス問題など労働者の健康確保対策が多様化し、産業医の業務……[続きを読む]

2016.11.14 【安全スタッフ】
産業医巡視回数を緩和へ 事業者の同意が条件で 厚労省検討会 2月以内に1回以上

 厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会」はこのほど報告書(案)を取りまとめた。事業者から産業医に対して、過重労働に関する情報が定期的に提供される場合、事業者の同意を条件に産業医の職場巡視の頻度を現行の月1回以上から2月以内に1回以上とするのが適当とした。事実上の緩和となる。産業医による職場巡視の重要性を維持したうえで、事業場の実……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ