明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、根岸秋男執行役社長）は、来年４月に契約社員約2000人を正社員化する。デジタル技術の活用で業務プロセスの大幅な見直しなどが求められるなか、あえて人員削減はせず、転居を伴う転勤がない「総合職（地域型）」への転換を促す。職務の拡大に伴って転換後の年収は平均10％程度アップし、退職金の支給対象にもなる……[続きを読む]
時給換算額に差を付けず 医師の転職や、企業の産業保健活動を支援する㈱エムステージホールディングス（東京都品川区、杉田雄二代表取締役社長）は、残業と転勤の有無で分けた３つの雇用区分を用意し、社員が選択可能な人事制度を運用している。賃金は共通の等級体系に応じた年俸制を採り、残業ありの総合職とエリア総合職には定額残業代を加算することで、区分間……[続きを読む]
単身赴任回避めざす ㈱東邦銀行（福島県福島市、北村清士頭取）は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」（同行広報）としており、片方の親に……[続きを読む]
管理職の実在者賃金 部長55万円、課長44万円 愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した｢愛知のモデル賃金｣調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4……[続きを読む]
課長級は地域限定型でも ＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明社長）は、会社の期待と現任の役割の違いで５つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定のコースでも課長級のポストに就任できる。個々の職務ごとに役割記述書を整備してデータベース化しており、必要な能力……[続きを読む]
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