『総合職』の労働関連ニュース

2019.10.28 【労働新聞】
配偶者転勤時に「帯同制度」 共働き世代へ配慮 東邦銀行

単身赴任回避めざす  ㈱東邦銀行(福島県福島市、北村清士頭取)は、行員の配偶者が転居転勤になった際、同居可能な通勤圏の勤務地に転勤できる制度を導入した。配偶者が同行の行員でなくても構わない。今後は、配偶者が宮城県や東京都といった福島県外に転居転勤になっても働き続けられる。「若い世代を念頭に置いて導入した」(同行広報)としており、片方の親に……[続きを読む]

2019.10.24 【労働新聞】
【賃金調査】愛知経協名古屋商議所/愛知のモデル賃金 総合職モデル 大卒35歳で32.4万円 ピークは22歳の2.3倍に

管理職の実在者賃金 部長55万円、課長44万円  愛知県経営者教会と名古屋商工会議所が実施した「愛知のモデル賃金」調査によると、総合職・大卒のモデル賃金は22歳20.7万円、35歳32.4万円、40歳37.7万円、50歳46.1万円、ピークの60歳46.8万円などとなった。30歳までの若年層では微増傾向を示したのに対し、中高年層では0.4……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
【賃金事例】YKK/期待・役割で5コース運用 職務ごとに記述書備える

課長級は地域限定型でも  YKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明社長)は、会社の期待と現任の役割の違いで5つのコースを設定し、社員の自律性に基づく運用を実現している。組織長やその候補者向けのコースでは転勤に制限を設けない一方、地域限定のコースでも課長級のポストに就任できる。個々の職務ごとに役割記述書を整備してデータベース化しており、必要な能力……[続きを読む]

2019.06.13 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/平成30年賃金事情調 査大手の大卒・総合職モデル 55歳62万円がピーク 22歳に比べ2.8倍に

高卒生産 軒並み1%以上改善  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で1%台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に……[続きを読む]

2019.05.23 【労働新聞】
【賃金調査】経団連・東京経協/2018年退職金・年金調査 60歳モデル退職金 総合職・大卒2260万円 高卒・生産は1820万円

確定拠出の導入率7割へ  経団連と東京経協が共同実施した退職金.年金調査によると、60歳のモデル退職金は総合職.大卒が2260万円、生産.現業労働者の高卒が1820万円だった。所定内賃金で除した支給月数は、順に38.2カ月、46.0カ月となっている。退職金額の算定にポイント方式を用いる企業が7割まで上昇し、別建て方式を採る企業は全体の84……[続きを読む]

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