『精神障害』の労働関連ニュース

2021.04.02 【労働新聞】
2割が対象者を雇用 精神障害のパート特例で JEED・調査

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、精神障害を持つ短時間労働者に関する調査結果を発表した。令和2年現在、精神障害者を雇用する企業2万6132社のうち、約2割に当たる5371社が雇用人数カウントの特例が適用となる短時間労働者を雇用していることが明らかになっている。  精神障害者は平成30年4月から新たに雇用義務の対象となった。雇……[続きを読む]

2020.12.23 【労働新聞】
【今週の視点】メンタルヘルス レジリエンスに注目 ストレスへ回復力

研修を導入する企業も  近年、メンタルヘルスの分野では「レジリエンス」という言葉が注目を集めている。一般的な意味としては「回復力」、「復元力」、「弾力」として使われ、ストレスフルになっても上手に事態に対応することで、メンタルヘルス不調を回避できる能力をいう。レジリエンスに関する研修を導入している企業や労働災害防止に役立てる動きもある。…[続きを読む]

2020.11.26 【労働新聞】
看護師自殺 試用期間延長が原因 負荷強度「中」と判断 札幌地裁が労災不支給取消し

ミスに対し厳しい指導も  新人看護師の自殺の労災認定を遺族が求めた裁判で、札幌地方裁判所(武部知子裁判長)は、業務起因性を認める判決を下した。病院側が能力不足を理由に試用期間を1カ月延長したことを、労働者に解雇の可能性を意識させるもので、労災認定基準が定める心理的負荷の強度「中」に該当すると評価。労働者に吃音の障害があり、入院患者からたび……[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
「複数業務」と解し負荷評価 精神障害の労災

 厚生労働省は、副業・兼業の普及に対応し、複数業務要因による精神障害の労災認定基準を今年8月下旬までに改正する方針である。  「心理的負荷による精神障害の認定基準」(平23・12・26基発1226第1号)に基づく心理的負荷評価の対象となる「業務」を「複数業務」と解した上で、労災保険給付の対象となるかを判断するとした。  異なる事業場におけ……[続きを読む]

2020.06.26 【安全スタッフ】
評価表にパワハラを追加 防止対策法制化踏まえ 精神障害の労災認定基準改正 厚労省

 厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加する見直しを行った。従来、上司や同僚などからの嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた場合には、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」の出来事で評価していたが、新たに「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラス……[続きを読む]

ページトップ