『福利厚生費』の労働関連ニュース

2020.02.12 【労働新聞】
【今週の視点】手取り減の要因は何か 求められる抜本改革

“医療費”動向に注視を  社会保険料の増加が止まらない。2018年度の法定福利費は過去最高を記録した。社会保障を考えるうえで、避けて通れないのは医療・介護の問題だ。政府は昨年末に社会保障改革に向けた中間報告を出したが、抜本的な改革は先送りとなった。現役世代の手取りを増やし、消費を拡大させていくためにも、医療・介護の行方を注視したい。…[続きを読む]

2017.03.13 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/就労条件総合調査 労働費用総額41.7万円に

法定福利費・5年で8.3%増 現金給与はうち33.7万円  常用労働者の1人平均労働費用総額は月41.7万円に――。厚生労働省の平成28年就労条件総合調査で明らかになったもので、そのうち現金給与額は33.7万円、総額に占める割合は80.9%だった。法定福利費は4万7,693円、法定外福利費は6,528円などとなっている。5年前に実施した前……[続きを読む]

2016.11.29 【労働新聞】
福利厚生費・月11万円突破 経団連調査

 企業が負担した福利厚生費が1人1カ月当たり11万円を初めて突破ー経団連がこのほど実施した2015年度福利厚生費調査で分かったもので、法定外、法定内ともに前年度比2%程度上昇している。…[続きを読む]

2015.03.02 【労働新聞】
福利厚生費が最大に 「法定」月8万円超え 経団連

 企業の福利厚生費が過去最高額に――経団連がまとめた福利厚生費調査によると、2013年度に企業が負担した従業員1人当たり月額の福利厚生費が、前年比1.9%増の10万6265円となった。内訳は、法定福利費が8万1258円(前年比2.9%増)、法定外福利費が2万5007円(同1.1%減)だった。…[続きを読む]

2013.01.21 【労働新聞】
福利厚生費3.2%増 経団連まとめ

 日本経済団体連合会が「2011年度福利厚生費調査結果」を取りまとめたところ、11年度において企業が負担した従業員1人当たりの福利厚生費の月額は、前年度比3.2%増の10万3298円に上った。 内訳は、法定福利費が同4.4%増の7万7744円、法定外福利費が0.1%減の2万5554円。減少傾向が続いている法定外福利費は、とくに文化・体育・……[続きを読む]

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