『社外取締役』の労働関連ニュース

2020.09.03 【労働新聞 ニュース】
社外取締役 社長・CEO交代を主導 経営の監督重視へ 経産省が実務指針作成

 経済産業省は、上場企業の社外取締役に期待される役割やその役割を果たすための具体的な取組みを整理した「社外取締役のあり方に関する実務指針」(社外取締役ガイドライン)を作成した。経営の監督を最も重要な役割に位置付けるとともに、必要に応じて社長・CEOの交代を主導するとした。取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役が取締役会における議題設……[続きを読む]

2015.08.17 【労働新聞 ニュース】
取締役会の監督機能活用を 企業統治強化へ提言

上程項目など法解釈示す 経産省研究会 経済産業省の有識者研究会は、報告書「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」を取りまとめた。中長期的に企業価値を向上させるため、優秀な人材が確保できるよう報酬や保険などの役員就任条件を適切に設定することや、取締役会の監督機能の活用が重要と提言した。関連する法的解釈も……[続きを読む]

2012.02.20 【労働新聞 ニュース】
社外取締役義務化に反論 一律規制合理性なし 法務省の会社法試案へ意見 経団連

 経団連は、法務省が現在検討している会社法の見直し案に対して意見書をまとめ、社外取締役の選任義務付けに反対を表明した。法務省は、有価証券報告書を提出しなければならない大手企業に、1人以上の社外取締役選任を義務付けるなどの中間試案を作成したが、経団連は形式的なルールを一律に導入する合理性がないと主張した。社外取締役の選任要件の厳格化にも異論……[続きを読む]

2012.02.20 【労働新聞 ニュース】
社外取締役 選任必要だが義務化は反対 経済同友会

 上場企業における社外取締役の選任は必要だが、会社法による義務付けには反対――経済同友会は、法務省法制審議会の「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見をまとめた。  それによると、監査役会設置会社などに1人以上の社外取締役の選任を義務付ける案に反対する立場を表明。社外取締役は、取締役会における意思決定の客観性・透明性の確保に有効で……[続きを読む]

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