神奈川労務安全衛生協会厚木支部（片山祐輔支部長）は、「企業経営に必要な産業保健対策と就労支援対策の進め方研修会」を開催した。厚木労働基準監督署安全衛生課の赤前幸隆課長が、改正労働安全衛生法への対応を解説している＝写真。 　企業に共通する課題として、①就業規則など社内規程を改正していない、②就業規則と関連する諸規程が連動していない、③総務……[続きを読む]

　厚生労働省は、社員の自律的なキャリア形成を支援している日鉄工材㈱（新潟県上越市＝写真）を「グッドキャリア企業アワード2019」の大賞に選出した。このほど表彰式を開催している。 　金属や合金製品の製造・加工・販売を行う同社では個人ごとに毎年、「力量評価教育訓練計画」を作成する。上司と部下が話し合い、個人の強み・弱み、資格などについて、①い……[続きを読む]

　日本医師会（横倉義武会長）は来年６月にも、全国の産業医を対象とする協議会を設立する。４年前にスタートしたストレスチェック制度や、今年施行された働き方改革関連法に基づき、産業医に求められる役割や業務は増大傾向にある。昨年末、産業医が10万人に達することを契機に組織化に着手していた。 　平成30年１月に同会が実施した「産業医に関する組織活動……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」をスタートさせた。対象工事の内容や規模を問わず、実務経験のある指導員が現場パトロールによる技術指導を実施するほか、８～10月にかけて全国６カ所で安全衛生研修会を開催する。厚生労働省の委託を受けた事業で、すべて「無料」となっている。 　いわゆる一人親方については、……[続きを読む]

国内・海外研修組合せ 　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの４分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無……[続きを読む]