『研修』の労働関連ニュース

2020.11.25 【労働新聞】
中小建設業 研修体制強化に向け補助金創設 熊本県 NEW

 熊本県は、中小建設業の研修体制構築を支援する補助金を創設した。人手不足下にある技術者・技能労働者の人材育成と定着につなげる狙い。  対象となるのは、今年4月~来年2月までに新たな研修カリキュラムの開発・作成を外部へ委託した場合の経費で、最大30万円を補助する。OJTシステムの構築、階層別・職能別研修、若手職員のスキルアップ研修などを例に……[続きを読む]

2020.11.16 【労働新聞】
「論理的思考力」習得へ LiBなど4社が共催 オンラインで新人研修

 ネット上でのビジネスを展開している異業種4社が、オンライン上で今年入社した新入社員の合同研修を実施した(写真)。女性向け転職サイトを運営する㈱LiBや、オンライン営業ツールを開発・販売する㈱ベルフェイスなどが業態を超えて共催し、「クリティカルシンキング(論理的思考)」をテーマに、講義とグループワークを行っている。  ビジネスシーンでは、……[続きを読む]

2020.11.09 【労働新聞】
社内訓練で離職率減 6団体が活動報告 戸田みらい基金

 協力会社などが取り組む若手技術者の採用・育成活動を助成している戸田みらい基金(理事長=今井雅則・戸田建設㈱代表取締役社長)は、7回目を迎える活動報告会を開いた。助成を受けた計6団体が活動内容と成果を報告している。  リモート参加した㈱岩野商会(長野県長野市)は、インターンシップや社内での技能訓練の取組みを通じ、新卒採用数が前年の5人から……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
協力会社の次世代人材を育成 幹部候補2年受入れ 鹿島建設

実務通じ施工管理教える  鹿島建設㈱(東京都港区、押味至一代表取締役社長)は、協力会社の技術者、経営幹部候補の育成を目的とし、来年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を設立する。取引関係の深い会社から数十人の若手を募り、数年かけて直接キャリアアップを支援していく。技術者・技能者を対象とするコースでは、1~3年間にわたって研修を実施し、施工の中……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
氷河期世代 住宅込みで就職支援 求人開拓と定着両立 大阪府

入居後に研修で能力養う  大阪府は、府営住宅の空き部屋を活用し、求人開拓と職場への定着をめざす「住宅付き就職氷河期世代就職支援事業」を開始する。周辺企業からニーズを掘り起こして求職者とのマッチングを図り、就職後に入居する府営住宅では、研修を通じて基礎能力を養い、職場への定着を促す。政府が進める交付金事業に選ばれたもので、令和4年度までに1……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ