『研修』の労働関連ニュース

2024.05.10 【安全スタッフ 特集】
【特集2】次世代に向け担い手確保へ 「鹿島パートナーカレッジ」で実務研修 将来のマイスター、経営幹部を育成/鹿島建設

 次世代へ向け、建設業の担い手確保へ――。鹿島建設㈱は、2021年4月に「鹿島パートナーカレッジ」を開講し、協力会社の人材育成を図っている。同カレッジには、鹿島マイスターと呼ばれる優秀な技術・技能労働者の養成に向けたテクニカルコースと経営幹部候補向けのマネジメントコースがある。テクニカルコースは、現場で働きながら座学、実技などの研修を受講……[続きを読む]

2024.04.04 【労働新聞 ニュース】
派遣先へカスハラ研修 添乗員の保護めざす 添乗サービス協会

問題発生時に指示を要望  添乗員派遣会社の業界団体である日本添乗サービス協会(金澤悟会長)は、旅行需要が回復しつつあるなか、ツアー旅行に1人で同行することからカスタマーハラスメントを受けやすい添乗員を守り、離職を防ぐため、カスハラ対策に力を入れる。派遣先である旅行会社に参加を促し、対策セミナーを開く。派遣元の会員企業から収集した実際のクレ……[続きを読む]

2024.04.02 【労働新聞 ニュース】
変形労働時間制のポイント解説 空ハン協・研修

 空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会(=空ハン協、小山田亜希子会長)は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した(写真)。  1カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見するこ……[続きを読む]

2024.03.01 【労働新聞 ニュース】
化学物質管理研修 若手の担当者同士意見交換 京都産保センター

 京都産業保健総合支援センター(松井道宣所長)は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全3回の研修を行った(写真)。令和4年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年4月には管理者の選任が義務化される。  研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見……[続きを読む]

2024.02.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】システムアイ/中途未経験者 “開発できる”ITエンジニアへ 実践的研修を半年間

多様な技術領域経験させ  システムコンサルティング業の㈱システムアイ(神奈川県横浜市、葛川敬祐代表取締役社長、295人)は、未経験者を採用してITエンジニアを育成する「リスキリングチャレンジ採用」を開始した。本人の意欲や適性を見極めて有期雇用契約を結んだ後、協力企業と連携して、OJTを中心とした実践的な研修を半年間行う。“イチから開発がで……[続きを読む]

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