『研修』の労働関連ニュース

2019.01.29 【労働新聞】
協力会社に研修200回 荷役労災防止めざし実施 キリンHD・19年

 飲料品製造のキリンホールディングス㈱(東京都中野区)は今年、国内の物流協力会社の運転者などを対象に、労働災害防止を目的とする安全研修を200回程度行う。誰もが安心して働ける職場環境づくりを推進する。  キリンでは、出荷場所での荷の積込み作業を協力会社に業務委託している。一方、配送先の荷下ろし作業は、同社が手配した運送業者の運転者がフォー……[続きを読む]

2019.01.17 【労働新聞】
健康確保措置を労使で取り決め LEC・研修会

 国家資格の受験指導などを行う㈱東京リーガルマインド(=LEC、東京都中野区)は、㈱労働新聞社と共催で、改正労働基準法に関する研修会を開催した。  講師を務めた一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会代表理事の澤井清治特定社会保険労務士(写真)は、36協定の様式が変わり、限度時間を超えて働かせる際の健康・福祉確保措置を記載する欄が設けられ……[続きを読む]

2018.12.26 【安全スタッフ】
【フォトレポート】製造業も荷役災害防止を テールゲートリフターの安全な使い方教える/神奈川・厚木労基署 神奈川県内陸工業団地協同組合

 神奈川・厚木労働基準監督署(長久保茂署長)と神奈川県内陸工業団地協同組合(柴﨑安弘理事長)は、荷役作業中の労働災害防止のための研修会を共同開催した。荷役災害は製造業など荷主先での発生が目立っている。テールゲートリフターとロールボックスパレット(かご車)を使った災害防止のポイントの実演、VRによる災害体験などを通じて、安全対策や問題意識を……[続きを読む]

2018.11.26 【労働新聞】
連合ハラスメント調査 従業員が顧客に5% 管理職層の認識不足で

 民間企業の従業員で過去3年間に取引先や顧客からハラスメントを受けた経験があるのは14%、逆に自社の従業員が取引先や顧客に対して起こしたハラスメントは5.2%――連合がこのほどまとめた調査でこんな結果が分かった。いずれも「分からない」が6~7割で最も多かった。 取引先や顧客からのハラスメントに対する取組みを「行っている」のは23.6%、…[続きを読む]

2018.11.14 【労働新聞】
【フォーカス】多摩冶金/新卒採用 2度面接実施し入社意思を確認 内定後は勉強会開催

外部研修での試験満点へ 航空機などに使われる金属部品の熱処理加工を行う多摩冶金㈱(東京都武蔵村山市、山田毅代表取締役社長、連結120人)は、一昨年から大卒の新卒採用を始めた。1次選考は本社や工場の見学で、学生が何に関心を持つかを観察。その後の面接と作文で人柄を確認する。2次選考でも面接を行い、入社の意思を強く確認している。内定者には、入社……[続きを読む]

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