『研修』の労働関連ニュース

2022.07.21 【労働新聞 ニュース】
トップ人材育成へ独自研修 入社10年目を対象 情報サービス産業協会

群馬県で地方創生に挑戦  情報サービス産業協会(=JISA、原孝会長)は、数年後に社会のデジタル化をリードし得る「トップITアスリート」を育成するため、独自の研修プログラムを創設した。会員企業が送り出す入社10年目程度の15人を対象とし、7月から第1期の研修を開始した。約半年間、180時間以上にわたるプログラムでは、群馬県の協力のもと、実……[続きを読む]

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
地域一体で“人事部” 企業合同の研修など推進 経産省

 経済産業省は今年度、人事部がなかったり、採用担当者が少ない地方の中小企業を支援するため、地域一体で人材育成などを行う「地域の人事部」の構築を推進する。地域ごとに合同でのインターンシップや研修の実施、人材マッチングなどを行う体制を築くことで、地方企業の人事機能を強化し、人材の確保や育成、定着につなげる狙い。  「地域の人事部」は、地場の民……[続きを読む]

2022.06.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ディスコ/新入社員の育成 15部署以上で“武者修行” 本配属先を自ら選ぶ

既存人材は多能工化推進  新人は社内大学に配属され、さまざまな部署の門を叩き武者修行。そこでの実績を踏まえて届くオファーのなかから、本配属先を決定!!――半導体製造装置メーカーの㈱ディスコ(東京都大田区、関家一馬代表取締役社長、連結5829人)では、こんなユニークな取組みを推進している。社内大学では、約2年にわたって業務上必要な加工技術な……[続きを読む]

2022.05.24 【労働新聞 ニュース】
社員の教育訓練 OJT頼み2割 日商・東商調べ

 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、会員企業3222社から回答を得て、従業員への研修・教育訓練に関する調査結果を取りまとめた。従業員に対して研修を実施していない、もしくはOJTのみ実施している企業は19.1%だった。  研修・訓練方法について複数回答で聞くと、「OJT」が最も多く、75.6%だった。次いで、「外部主催の……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
留学費用 賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職 東京地裁

残金730万円の返還も命令  大成建設㈱で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(和田山弘剛裁判官)は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留学したが、復職後1カ月も経たないうちに自己都合退職した。両者は復職後5年以内に自己都合退職……[続きを読む]

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