『研修』の労働関連ニュース

2025.06.26 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設技術研究所/技術士育成へ必須能力体系化 評価や昇格と連動

最短6年間で管理職層に  建設コンサルタント大手の㈱建設技術研究所(東京都中央区、西村達也代表取締役社長)は、一人前の技術者に欠かせない「技術士」資格の取得に向け、必須能力27項目を定義し、人事制度と連動させている。各項目を学ぶ動画コンテンツを提供しつつ、人事考課や昇格要件としても活用することで、最短6年間での管理職登用も可能にした。関係……[続きを読む]

2025.04.14 【労働新聞 ニュース】
最大20万円を支給 10時間未満の研修費に 大阪府

 大阪府は、中小企業の人材育成を支援するため、従業員の研修に掛かる費用を補助する制度を立ち上げる。外部の教育訓練機関による研修を従業員に受講させた企業に対し、受講費用の2分の1、最大20万円を支給する。人手不足が顕著な運輸・建設業に関連する研修や、企業のニーズが高いデジタルスキルに関する研修の場合は、補助率を4分の3と手厚くし、支給額に上……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ギオン/次世代リーダー育成 企業内大学で1年間集中研修 拠点長の昇格要件に

同業他社と“他流試合”も  総合物流会社の㈱ギオン(祇園彬之介代表取締役社長、神奈川県相模原市)は、次世代のリーダー、プロフェッショナルを育成することを目的とした企業内大学「祇園塾」を展開している。全国から20人程度の人材を募り、1年間を通じて集中的な教育を施すもので、受講生は外部の研修に参加したり、役員に改善提案のプレゼンを行うなどのプ……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】キャリアコンサル 若手定着・活性化に貢献 個別面談で自律促す

年次定めてセルフドック  若手の採用とともに定着が大きな課題となるなか、キャリア支援のニーズが高まっている。研修と個別面談をセットで行う「セルフ・キャリアドック制度」は、育成段階に応じて全員を対象にすることで、人材の活性化にも貢献する。導入企業のなかには、複数の社内キャリアコンサルタントが専門部署を組織し、活躍しているケースもみられる。…[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トラスコ中山/ボス任用へ2段階の登竜門 役割学ぶ機会制度化

自部署で課題解決に挑戦  “ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社5年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

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