『短期消滅時効』の労働関連ニュース

2020.04.23 【労働新聞】
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮 厚労省

通達とQ&Aで解説  厚生労働省は、今通常国会で成立し4月1日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Q&A」をまとめた。消滅時効期間を5年に延長したものの、「当分の間」は3年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。……[続きを読む]

2019.07.18 【労働新聞】
賃金等の消滅時効 使用者側が「2年維持」主張 労働者側と見解対立 労働条件分科会スタート

厚労省も期間延長方針示す  厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会(荒木尚志分科会長)は、賃金等請求権における短期消滅時効の期間見直しに着手した。労働者の権利拡充のため、「現行の2年を上回る期間」に延長すべきとの労働法学者らによる検討会報告が議論のベースとなっている。同分科会では、実務上重要な見直しとの位置付けから、労使の見解が厳しく対……[続きを読む]

2018.03.05 【労働新聞】
短期消滅時効・現行維持を要請 経営法曹が見解表明 厚労省・見直し検討中

労基法は「刑罰法規」と反論 経営法曹会議は、厚生労働省が検討している短期消滅時効の期間延長問題について意見表明し、現行制度を維持するよう提言した。賃金請求権など労働基準法上の時効期間を延長する議論は、「労基法が刑罰(取締)法規であることを理解しない短絡的謬論である」と訴えている。賃金台帳などの記録保存期間が延長されれば、中小零細企業にとっ……[続きを読む]

2018.01.22 【労働新聞】
賃金等請求権 短期消滅時効を見直し 改正民法施行に対応へ 厚労省

現行2年から延長も 厚生労働省は、昨年の民法改正により短期消滅時効がほぼ全て廃止されたのに伴い労働基準法上の賃金等請求権の消滅時効のあり方について検討を開始した。労基法上の短期消滅時効は、労働者保護と取引の安全の観点から2~5年と規定しているが、改正民法の趣旨を考慮して期間の見直しを図る。未払い賃金請求権や年次有給休暇請求権(ともに2年)……[続きを読む]

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