『白書』の労働関連ニュース

2021.04.16 【労働新聞】
21年版白書を公表 半数以上が事業収益減 フリーランス協会

 フリーランスの業界団体である、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、2021年版のフリーランス白書を公表した。今年は新型コロナウイルスの影響に関するアンケート調査結果を盛り込んでいる。  それによると、55.0%が今年度の事業収益は減少すると回答した。…[続きを読む]

2016.05.09 【労働新聞】
海外展開 外国人材の活用がカギに 2016年版中小白書

 中小企業庁は、2016年版中小企業白書を公表した。海外展開を成功させるため、海外展開に対応できる日本人の確保・育成に取り組むだけではなく、外国人などの多様な人材を活用するよう企業に提案している。外国人を雇用している企業は雇用していない企業に比べて、売上高や売上高経常利益率が高い傾向にある。人材確保・育成のほか、海外展開のビジョン・計画の……[続きを読む]

2012.12.24 【労働新聞】
24時間社会脱却を 全労連が白書で

 全労連(大黒作治議長)は、各種調査結果などを基にまとめた「2013年国民春闘白書」で、24時間型社会からの脱却を訴えた。「働くルール確立を」とする項目の中で触れた。  厚生労働省や総務省の調査を基に、男性労働者の約4分の1(24.9%)が平日に11時間以上も働いている実態を浮き彫りにし、そうした長時間労働の要因に、大企業を中心とした「要……[続きを読む]

2012.09.24 【労働新聞】
「分厚い中間層」復活 持続的発展に不可欠 労働白書

 厚生労働省は、平成24年版労働経済の分析(労働経済白書)を明らかにし、全員参加型社会の実現、人的資本の蓄積などにより、「分厚い中間層」を復活させ、消費増加、社会保障の基盤強化につなげるよう訴えている。  非正規雇用の拡大、賃金水準の低下、長期失業者の増加など、わが国経済社会は多くの課題に直面し、活力の低下が懸念される。…[続きを読む]

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