『産廃業』の労働関連ニュース

2019.12.16 【労働新聞】
廃棄物処理業に要請 巻き込まれ災害防止 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、多発する廃棄物処理業の労働災害を防止するため、東京都産業資源循環協会など3団体に対策徹底を文書で要請した。機械への巻き込まれ災害防止に向けた危険箇所への覆い・囲いの設置や、安全衛生教育の徹底などを求めている。  同労働局管内の廃棄物処理業における2019年の死傷災害(休業4日以上)は…[続きを読む]

2019.12.13 【労働新聞】
産廃業者を書類送検 労災発生場所偽る 木更津労基署

 千葉・木更津労働基準監督署(濵崎喜明署長)は、いわゆる労災かくしを行ったとして、産業廃棄物処理業の大建産業㈱(福岡県北九州市)と同社前代表取締役を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで、千葉地検木更津支部に書類送検した。  労災は、平成31年1月24日に発生。関係会社敷地内で… 【令和元年11月27日送検】[続きを読む]

2019.12.09 【労働新聞】
産廃業者を事前送検 無資格運転繰り返す 十和田労基署

 青森・十和田労働基準監督署(八木澤朋宏署長)は、無資格で解体用つかみ機を運転させたとして、産業廃棄物処理業の㈱資源開発(東京都府中市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第61条(就業制限)違反などの疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。法違反による労働災害は発生していないが、無資格者の運転業務を繰り返したことを悪質と判断して事前送検してい……[続きを読む]

2019.05.30 【労働新聞】
【フォーカス】藤沢市資源循環協同組合/障害者雇用 入社前に2週間研修 適性みて業務決める 

「施設」の協力仰ぎ採用  リサイクル業の藤沢市資源循環協同組合(神奈川県藤沢市、金田勝俊代表理事、103人)は、障害者支援施設の協力を得て、障害者の特性を生かした採用と育成を進めている。施設の担当者は、組合で基本的な作業を把握し、それができると見込んだ協調性のある人を推薦。組合では、被推薦者を採用する。入社後の担当者、障害者との関係を重視……[続きを読む]

2018.01.17 【労働新聞】
【フォーカス】山本清掃/労働安全衛生活動の推進 安衛委の議事録を社内報に

ヒヤリ事例の共有図る 社有車へGPSなど導入も 産業廃棄物リサイクル業の㈱山本清掃(京都府京都市、山本敏裕代表取締役社長、160人)は、労働安全衛生の態勢を整備し、充実させている。社内報を創刊し、毎月の労働安全衛生委員会の議事やヒヤリ・ハット事例を載せる取組みを進める。工場には防犯カメラを、社の車にはGPSなどを導入した。定着率を高めるこ……[続きを読む]

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