『現場監督』の労働関連ニュース

2024.02.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】牧野電設/中小建設・新卒採用 徹底教育し誰でも現場監督に 研修資料は手づくり

社員数が10年間で3倍増  牧野電設㈱(牧野長代表取締役、東京都練馬区、34人)は、2011年から新卒採用を開始し、約10年間で社員数の3倍増に成功した。文系学部出身者や女性を積極的に採用し、入社後に2カ月間かけて行う新入社員研修では、社長自らが現場監督としての基本を徹底的に教えている。内容は電気に関する基礎知識に留まらず、コストに関する……[続きを読む]

2022.04.07 【労働新聞 ニュース】
23年度から720時間以内に 上限規制対応へ指針 日建連

未達成者11%の現状受け  大手ゼネコンらで構成する日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、2024年4月から建設業にも適用される時間外労働の上限規制に向け、「時間外労働削減ガイドライン」を策定し、17年に掲げていた自主規制目標の計画を前倒しした。全会員企業に対して、23年度から年720時間以内などの法令に適応するよう求める。実態調査では労働……[続きを読む]

2021.08.17 【労働新聞 ニュース】
CCUS普及策 3000万円超から加算対象に 入札で登録業者優遇 長野県

参加資格の延長も検討  長野県は、技能労働者の処遇履歴や保有資格を業界内で統一し、処遇改善をめざす「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の登録を促すため、9月から建設工事の総合評価落札方式において加点対象とする工事の範囲を拡大する。現在の予定価格8000万円以上を3000万円以上まで引き下げ、入札時に活用を誓約した事業者を優遇する。来……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】建設業界で65歳定年広がる 所長の後継者足らず

意欲維持へ評価徹底も  直近の十数年で激しい需要のアップダウンを経験した建設業界では、現場所長クラスの確保が大きな課題となっている。ベテラン世代が年齢を重ねていくなか、役割を引き継ぐべき中堅層は絶対数が足りていない。国家資格に加えて豊富な経験が求められる専門職は、短期間での養成・確保がままならず、定年を延長する企業が相次いでいる。…[続きを読む]

2019.08.21 【労働新聞 ニュース】
女性監督向け作業服つくる ケイアイスター不動産

 「ダイバーシティ推進室」を設置して女性活躍推進に取り組んでいるケイアイスター不動産㈱(埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役)は、住宅建設現場で働く女性監督向けの作業着を作成した。これまで現場監督は、男女共通のデザインの作業着を着用していた。  新たに作成した女性向け作業着は婦人服ベースとし、肩幅やウエストなどが女性の体形に合うようデザインした……[続きを読む]

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