『特定派遣』の労働関連ニュース

2020.05.18 【労働新聞】
派遣労働者は168万人 前年度比4.4%減に 厚労省

 厚生労働省は平成30年度の派遣事業報告の集計結果をまとめ、派遣労働者数が前年度比で4.4%減少し、168万2531人になったと発表した。平成27年の法改正による、特定労働者派遣事業の廃止が大きく影響したものとみられる。  無期雇用派遣は51万815人で前年度の45万76人から6万739人(13.5%)増えたが、…[続きを読む]

2018.08.23 【労働新聞】
派遣先対象に説明会を開催 埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は来月末で改正労働者派遣法の施行から3年を迎えることから、派遣先事業主を対象にした説明会を開催した。 改正法により、特定労働者派遣事業は廃止となり、許可制に一本化された。旧特定事業所が派遣を継続する場合は9月29日までに都道府県労働局に許可申請をする必要がある。許可申請をしない場合は無許可派遣となり、派遣先も労……[続きを読む]

2018.07.19 【労働新聞】
派遣期間制限で指導強化 9月末に3年経過へ 厚労省改正法

「旧特定」も経過措置終了 厚生労働省は、今年9月30日に施行後3年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を3年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに……[続きを読む]

2018.06.04 【労働新聞】
雇用安定措置徹底を呼掛け 技能協講演会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、東京都内で平成30年定時総会と講演会を開催した。講演会では、厚生労働省の牛島聡需給調整事業課長が、労働者派遣制度の動向について説明=写真。改正労働者派遣法施行3年目を迎えた今年を「節目の年」と位置付け、派遣事業者において留意すべき事項を解説した。 とくに、上限を3年とする「事業所単位」……[続きを読む]

2018.03.15 【労働新聞】
特定派遣元16社に事業廃止命令 厚労省

 厚生労働省は2月22日付で、特定派遣元事業主16社に対し、労働者派遣法に基づき事業廃止を命令した。 同法23条3項により、連結子会社など関係派遣先への派遣割合を記載した「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなければならないとされているにもかかわらず、平成27事業年度分についての報告書を期限経過後も提出しなかった。その後の指導・指示にも従わ……[続きを読む]

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