『無期雇用転換』の労働関連ニュース

2017.03.10 【労働新聞】
労働者からの理解得ながら対応を 無期雇用転換で 中企団研修会

 社会保険労務士支援団体の中小企業福祉事業団(川口義彦理事長)は1月12日と2月10日の2日間の日程で、「徹底解説!無期転換・同一労働同一賃金対策講座」と題する研修会を東京都内で開いた。岩谷・村本・山口法律事務所の村本浩弁護士が、法改正に伴う規定の整備例や関連判例を挙げながら講義した。 初日は、通算5年を超えて更新される有期雇用労働者を対……[続きを読む]

2015.10.26 【労働新聞】
”メイト社員”を全員無期雇用に 三越伊勢丹HD

 ㈱三越伊勢丹ホールディングス(大西洋代表取締役社長執行役員)は、月給制契約社員(通称=メイト社員)全員を来年4月から無期雇用にすると発表した。従来は年2回、1年契約の有期雇用で採用し、勤続4年目から無期雇用に転換させていた。来年4月入社のメイト社員は入社時から無期雇用となる。 同社は、これまでも販売員の処遇改善を推進してきた。今回の無期……[続きを読む]

2015.06.15 【労働新聞】
【今週の視点】無期雇用派遣は拡大するか

新期間制限の対象外 労働条件整備がカギに  現在、国会で審議中の改正派遣法案では、「派遣期間規制の見直し」が焦点となっている。しかし、個人・事業所単位の派遣期間制限は無期雇用派遣労働者には適用されない。長期的には、派遣会社で正社員雇用される派遣労働者の増加も予想される。雇用の安定というメリットは首肯できるが、「魅力的な就労形態」として社会……[続きを読む]

2015.02.02 【労働新聞】
無期転換の対応で講演 技能協新春交流会

 一般社団法人日本生産技能労務協会(清水竜一会長)は1月22日、明治記念館(東京都港区)で平成27年新春会員交流会を開催した=写真。 開会あいさつで登壇した清水会長は、「今年、我われの業界が越えなければならない課題がたくさんある。とりわけ、縁があって雇用した人が辞めないように定着対策を打つとともに、その人たちを磨き上げて戦力にし、お客様に……[続きを読む]

2014.02.10 【労働新聞】
【今週の視点】パート雇用の方針転換を

正社員化は少数派 労契法改正 現場で更新にリスクも  無期雇用への転換を促す労働契約法の改正により、パート主体の事業運営は変革を求められつつある。猶予期間の長さのためか対応未定の企業も少なくないが、転換後に正社員登用しない方針を明確にする企業も数多い。今後、パートの担い手が縮小していくのが避けられないことからすれば、先進企業による大胆な方……[続きを読む]

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