『求人情報』の労働関連ニュース

2021.01.08 【労働新聞】
適合宣言は63社に 設立4年の取組みを総括 求人情報適正化協議会

 全国求人情報協会(=全求協)が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は共同会見をオンラインで開き、同協議会委員の鎌田耕一東洋大学名誉教授が設立から4年間の取組みについて報告した。同協議会は2016年に発足し、今年で5年目を迎える。これまで苦情相談窓口の手引きやガイドラインの作成、適合メディア宣言制度の新設な……[続きを読む]

2020.12.15 【労働新聞】
出向先探し可能に 企業へ求人サイト開放 岐阜県

 岐阜県は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業と労働者を支援するため、在籍出向や副業・兼業など人事交流の情報を発信する「労働力シェアリング」サイトを開設した。求職者向けだった求人データベースを改修し、新たに企業の閲覧も可能にしている。  データベースには、人材の受入れを…[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
休日開催の推進へ インターンで共同声明 大学団体全求協

 求人情報メディアの業界団体である全国求人情報協会と、日本私立大学団体連合会および国立大学協会など学校関連7団体は、インターンシップのあり方に関する共同声明を発表した。学業などの時間を確保するため、長期休暇や土日祝日を中心とした開催を推進するとした。  共同声明では、就職活動について、…[続きを読む]

2020.01.07 【労働新聞】
高プロの表記例追加 求人情報提供指針に 適正化協議会

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会(座長=阿部正浩中央大学教授)は、求人サイト・雑誌などの自主規制指針となる「2019年版求人情報提供ガイドライン」を作成した。働き方改革関連法の施行を受けて、高度プロフェッショナル制度やフレックスタイム制、時間外労働の上限規制に対応した求人の表記例を追加した。  17年……[続きを読む]

2019.10.07 【労働新聞】
職安法遵守を要請 リクナビ問題で業界に 厚労省

 厚生労働省は、就活サイト「リクナビ」を運営する㈱リクルートキャリアが、応募者の内定辞退の可能性を推定する情報を作成して募集企業に提供していた問題で、募集情報等提供事業者の業界団体である公益社団法人全国求人情報協会などに対して、募集情報等提供事業の適正な運営を文書で要請した。  同事業や職業紹介事業で個人情報を取り扱う場合においては、…[続きを読む]

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