『残業代』の労働関連ニュース

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向 NEW

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
歩合給 残業代控除する仕組みは無効 明確区分欠くと判断 国際自動車事件

2度目の最高裁判決  タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程を不服としたもので、最高裁は平成29年に規程は「直ちに無効といえない」として差し戻し、高裁は規程を……[続きを読む]

2020.03.16 【労働新聞】
総務人事課長 管理監督者性認めず 残業代支払い命じる 東京高裁

労働時間の広い裁量なし  ㈱エルピオ(千葉県市川市、牛尾健代表取締役)で総務人事課長として働いていた労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所(深見敏正裁判長)は管理監督者性を認めず、370万円の支払いを命じた一審判決を維持した。同社は遅刻や外出などに許可を得る必要がなく、労働時間に広範な裁量があったと訴えた。同高裁は勤怠がタイ……[続きを読む]

2020.02.05 【労働新聞】
葛城市と市長を送検 深夜割増の不払いで 葛城労基署

 奈良・葛城労働基準監督署(百歩健署長)は深夜の割増賃金を支払わなかったとして、葛城市と阿古和彦市長を労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで、奈良地検に書類送検した。自治体が送検・公表されるのは非常に珍しい。  同市長は平成29年4月1日~31年3月末までの間、嘱託職員1人に、約1400時間の深夜労働をさせたが、… 【令和2年1月16……[続きを読む]

2020.01.30 【労働新聞】
最賃遵守へ集中監督実施 小売・飲食など700社 東京労働局

制度の理解不足めだつ  東京労働局(土田浩史局長)は、昨年10月1日に発効した地域別最低賃金(1013円)を管内企業に遵守させるため、今年2月まで集中的な監督指導を展開する。最賃引上げの影響が大きい食料品製造業や小売業、飲食業など700事業場程度を調査し、法違反があれば是正勧告していく。昨年同時期に実施した監督での違反率は、全国集計を上回……[続きを読む]

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