『残業代』の労働関連ニュース

2020.09.28 【労働新聞】
賃金返還請求へ反訴 残業代の支払い命じる 東京高裁

 タクシー事業を営むエコシステム㈱(中村秀樹代表取締役社長)が、ドライバーの労働者に過払い賃金の返還を求め、労働者が未払い賃金請求の反訴を行った事件で、東京高等裁判所(白石哲裁判長)は未払い賃金2万1723円の請求を認めた一審判決を維持した。同社は精勤手当に過払いがあると裁判を起こしたが、一審で棄却となった。同社が控訴しなかったため、精勤……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
【賃金調査】全ト協/トラック運送事業の賃金 男性普通運転者 1カ月平均賃金32.7万円に 大型は37.3万円で2%増 

3割強が定年後も同処遇  全日本トラック協会の「2019年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」調査によると、男性運転者の1カ月平均賃金は、普通32.7万円、大型37.3万円、けん引37.9万円だった。前年と比較して、それぞれ11.2%増、2.0%増、2.7%減となっている。定年後の賃金に関しては、33.7%が「定年到達時と同様」……[続きを読む]

2020.07.16 【労働新聞】
残業代 2700万円支払いを命令 変形時間制に不備 東京地裁

8時間超える部分が無効  1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
【賃金調査】中労委/令和元年賃金事情調査 大手の大卒・総合職モデル 55歳63万円がピーク ベテラン層で増加傾向

通勤手当 平均限度額は7.7万円  大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳22.0万円、35歳39.5万円、45歳54.8万円などとなり、ピークを迎える55歳は62.9万円だった。55歳以降で改善がみられ、60歳では4.3%増加した。実在者の所定内賃金においても、大卒・男性……[続きを読む]

2020.05.19 【労働新聞】
歩合給 残業代控除する仕組みは無効 明確区分欠くと判断 国際自動車事件

2度目の最高裁判決  タクシー運転者の歩合給について、残業代を控除し算定する仕組みの有効性が争われた裁判で、最高裁判所第一小法廷(深山卓也裁判長)は、控除を違法とする判決を下した。国際自動車㈱で働く労働者らが残業をしても賃金が増えない賃金規程を不服としたもので、最高裁は平成29年に規程は「直ちに無効といえない」として差し戻し、高裁は規程を……[続きを読む]

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