『残業代』の労働関連ニュース

2019.09.25 【労働新聞】
PCのログと労働時間に乖離 労基署から是正勧告 残業代4000万円が不払い 千葉県

 千葉県は、千葉労働基準監督署と船橋労働基準監督署から、時間外労働の割増賃金に関する是正勧告を受け実態調査した結果、約3850万円が不払いになっていたと発表した。旧水道局の職員500人に、1万4000時間分の割増賃金が支払われていなかった。不払い額は9月の定例議会に補正予算案として計上する。違反は両労基署が今年2~3月にかけ実施した立入調……[続きを読む]

2019.06.10 【労働新聞】
残業削減幅で特別手当 10~50%まで補う 協和精工

将来的に賃金制度改定  残業時間の削減幅に応じた「特別手当」を支給――ブレーキなどの開発製造を行う㈱協和精工(長野県下伊那郡高森町、橋場浩之代表取締役)が開始したもので、支給額は削減幅に応じて0.5~0.1の係数を設定して決める。残業代が生活費の一部になっている現状を踏まえ、生産性向上などで時間外が減っても暮らしに影響が出ないよう補填する……[続きを読む]

2019.05.14 【労働新聞】
歩合給に残業代含まれず 通常賃金が判別不能 大阪高裁

労働時間と関係なく支給  洛陽交通㈱(粂田昌宏代表取締役、京都市南区)のタクシー運転者が、運送収入に応じて支払われる歩合給に残業代が含まれる制度を不服として訴えた裁判で、大阪高等裁判所(田中俊次裁判長)は歩合給を残業代と認めず、480万円の支払いを命じた。同社は法定の計算方法による残業代が歩合給を下回った場合、歩合給を支給するとしていた。……[続きを読む]

2019.04.23 【労働新聞】
課長職 管理監督者と認めず 年収1000万円超えも 横浜地裁

日産に残業代支払い命令  日産自動車㈱(神奈川県横浜市、西川廣人社長兼CEO)の課長職だった男性労働者の遺族が残業代の支払いなどを求めた裁判で、横浜地方裁判所(新谷晋司裁判長)は労働者を管理監督者と認めず、360万円の支払いを命じた。同社は労働者の年収が1000万円を超え、経営の重要事項の企画立案をしていたことなどから、管理監督者に当たる……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
労働契約法20条裁判 契約社員へ退職金支払い命令 「功労報償」を重視 東京高裁

正社員基準に照らし25%  ㈱メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(川神裕裁判長)は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算……[続きを読む]

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