新潟県は、福祉・建設業・製造業・情報通信業の４業種を対象に、新規採用の強化や離職防止に向けたワークショップを開催する。経営層と働き方改革推進担当の２人での参加を推奨し、好事例発表やグループワークを通じて、自社の取組み方針を示す「アクションプラン」の策定を促す。　 　対象は、人手不足の深刻化が予想される４業種とした。グループワークでは特定……[続きを読む]

　ウェブコンサル業の㈱ペンシル（福岡県福岡市、倉橋美佳代表取締役社長）は今年２月からの約１カ月間、全社員約140人を対象に資料作成やプログラミングなどの業務に生成ＡＩをテスト導入した成果を公表した。11部門140業務で導入し、合計で月28時間相当の工数を削減した。 　導入に当たっては、生成ＡＩの活用方法や禁止事項を示したガイドラインを策定……[続きを読む]

対策不備は再監督実施 　千葉労働局（岩野剛局長）は、違法な時間外労働などの長時間労働が疑われる事業場への再監督を強化する。対象事業場の選定に当たり、「長時間労働の是正状況だけでなく、今後同様の違反を繰り返さないための措置を確認する」（同労働局監督課）としている。たとえば繁忙期の違反に関する是正報告について、業務効率化の工夫や人手確保などの……[続きを読む]

　東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ＩＴツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。 　登録のための取組み事項として、必須項目２つと選択項目８つを設けている。必須項目を……[続きを読む]

法改正受け特別教育費も 　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。今年２月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]