無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が８割近い。 　調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月１日時点の状況を尋ねた。 　それによると、2018年４月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルール……[続きを読む]

　博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所（鈴木博裁判長）は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は１年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルールの開始とともに、同社が契約期間の上限を５年と定めたため、30年３月末で退職となった。雇用契約書には不更新条項があったが……[続きを読む]

　大分労働局（坂田善廣局長）は、県内の企業114社を対象に、「同一労働同一賃金への対応状況について」アンケート調査を行った。令和２年４月から改正パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金ガイドラインが施行され、大企業は令和２年４月から、中小は令和３年４月から適用されることから、県内企業の動向把握を目的に行ったもの。 　「パートタイム労……[続きを読む]

更新有無の判断差し戻す 　有期労働契約で働いていた労働者が期間途中での解雇を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（木澤克之裁判長）は、２審判決の地位確認と判決確定日までのバックペイを認めた部分を破棄・差し戻した。会社は２審で期間満了による契約終了の抗弁をしたが「時機に遅れた攻撃防御方法」に当たるとして、主張を却下していた。最高裁は……[続きを読む]

　農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたものの、賞与の格差を認める判決を下した。賞与に関しては個人業績のみに着目したとはいえず、労務対価の後払いや人材定着を目的……[続きを読む]