更新有無の判断差し戻す 　有期労働契約で働いていた労働者が期間途中での解雇を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第一小法廷（木澤克之裁判長）は、２審判決の地位確認と判決確定日までのバックペイを認めた部分を破棄・差し戻した。会社は２審で期間満了による契約終了の抗弁をしたが「時機に遅れた攻撃防御方法」に当たるとして、主張を却下していた。最高裁は……[続きを読む]

　農業機械メーカー井関農機㈱の子会社に勤める有期契約労働者計５人が、賞与と手当に関する正社員との格差が労働契約法第20条に違反するとして訴えた裁判で、高松高等裁判所（増田隆久裁判長）は、１審同様、手当の格差を不合理としたものの、賞与の格差を認める判決を下した。賞与に関しては個人業績のみに着目したとはいえず、労務対価の後払いや人材定着を目的……[続きを読む]

　千葉労働局や千葉県経営者協会などが参画する同県の公労使会議は、働き方改革関連法セミナーを習志野商工会議所で開催した。同労働局の室谷留美雇用環境・均等室長が同一労働同一賃金について解説した（写真）。 　2020年４月（中小企業は21年４月）にパート・有期雇用労働法が施行される。これまでフルタイムの有期雇用労働者にパート法の適用はなかったが……[続きを読む]

労使協定基準が現実的か 　今年９月30日で改正派遣法は「施行後３年」を経過したが、実務の現場では対応の山場を越えた頃合いだろう。期間制限対策として「有期から無期への転換」を採用した派遣元では、対象者の処遇改定が頭の痛い問題となる。働き方改革関連法により「同一労働同一賃金」の考え方が示されたが、前倒しで「労使協定方式」に準じて処理するのも１……[続きを読む]

　連合が６月28日に公表した有期契約労働者に関する調査結果によると、労働契約法18条に基づく無期転換を「知らない」とした答えが前年の84.1％から68.3％に減り、無期転換申込権を持っているとした175人中の47人（26.9％）が「申し込んだ」と回答。４人に１人が権利を行使したことが分かった。　民間企業で週20時間以上働いている20～59……[続きを読む]