『有期労働契約』の労働関連ニュース

2021.04.08 【労働新聞】
「無期転換ルール」見直し 雇止め対策を検討 厚労省・検討会設置

クーリング期間も対象に  厚生労働省は、改正労働契約法第18条の「無期転換ルール」改正に向け、学識経験者で構成する検討会をスタートさせた。無期転換前の雇止め対策、クーリング期間のあり方、無期転換後の労働条件確保などについて、さらにルールを整備する意向である。改正労契法施行後8年が経過し、ルール見直しの時期が来ている。調査によると、30%強……[続きを読む]

2021.04.02 【労働新聞】
処遇改善へ法令周知 技能協と連合が共同宣言

 製造請負・派遣の使用者団体である日本生産技能労務協会(青木秀登会長)と連合(神津里季生会長)は、オンラインによる意見交換会を開き、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる環境の実現に向けた共同宣言を行った。  共同宣言では、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、…[続きを読む]

2021.02.24 【労働新聞】
無期転換ルールでワークブック 厚労省

 厚生労働省は無期転換ルールへの対応を支援するワークブックを公表した。演習を通じて、自社の課題整理や現状把握、対応案や就業規則改定の検討を図れる内容となっている。  ワークブックでは、対応のパターンを有期契約社員の雇用期間の無期化、正社員・限定正社員化、全社員の無期化の3つに分類し、それぞれのメリットを示した。[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
無期転換社員の雇用企業2割弱 東京都

 無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が8割近い。  調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月1日時点の状況を尋ねた。  それによると、2018年4月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルール……[続きを読む]

2020.04.27 【労働新聞】
有期労働契約 不更新条項による満了認めず 30年続いた更新重視 無期転換前の雇止め無効 福岡地裁

 博報堂で働いていた労働者が、無期転換申込権が発生する直前の雇止めを不服として訴えた裁判で、福岡地方裁判所(鈴木博裁判長)は雇止めを無効とする判決を下した。労働者は1年間の有期労働契約を29回更新してきたが、無期転換ルールの開始とともに、同社が契約期間の上限を5年と定めたため、30年3月末で退職となった。雇用契約書には不更新条項があったが……[続きを読む]

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