『昇格』の労働関連ニュース

2021.01.07 【労働新聞】
【賃金事例】損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化 

転勤の有無で年収2割加算  損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。転居転勤の有無は処遇面でのみ反映するかたちとしたもので、最大で年収に2割程……[続きを読む]

2020.11.05 【労働新聞】
【賃金事例】SHIFT/合格なら年収100万円増も エンジニア向け検定制度

毎月実施で繰返し挑戦可能  ㈱SHIFT(東京都港区、丹下大代表取締役社長)では、ITエンジニアの年収水準アップの機会として、自主的に挑戦できる社内検定を月1回実施している。合格すればより高単価の業務を任せるもので、中途入社して4カ月後に年収水準が約100万円アップした例も出ている。社内では多様な検定制度を設けており、採用時にエンジニアの……[続きを読む]

2020.05.14 【労働新聞】
【賃金事例】メタウォーター/スーパー現場代理人 人材確保へ部長級年収確保 高い折衝スキルなど要件 

全社員60歳超で処遇改善  浄水場や下水処理場、資源環境に関連する事業を展開するメタウォーター㈱(東京都千代田区、中村靖代表取締役社長)は今年6月、高度な社内外への折衝スキルなどを保有する現場代理人に対して部長クラスの年収水準を確保する「スーパー現場代理人制度」を導入する。工事受注に欠かせない有資格者の魅力を高め、社外人材の獲得と社内での……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
【賃金事例】筑波銀行/業務限定でも支店長可能 若手の早期選抜・育成めざす

等級増やし昇格意欲向上へ  ㈱筑波銀行(茨城県土浦市、生田雅彦頭取)は今年1月、エリア総合職と一般職に区分けしていた複線型コース制度を「ゼネラリストコース」と「セレクトコース」に改め、業務内容を限定する後者であっても個人特化店の支店長に就任できるようにした。セレクトコース内では、新設した役割給を4種類の業務内容によって付け替え、賃金に差を……[続きを読む]

2019.03.22 【労働新聞】
【賃金事例】ティップネス/全国型との給与格差5~10% 評価制度は全正社員共通

店長代理まで昇格可能に  三大都市圏にフィットネスクラブを展開する㈱ティップネス(東京都港区、花房秀治社長)は、勤務範囲に応じて2種類の地域限定正社員区分を運用している。ポストに基づく管理職層への昇格は制限されるが、非管理職として担える役割の範囲には、区分間で差を設けていない。店舗勤務の場合は、施設のトップである支配人の代理職までステップ……[続きを読む]

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