経済産業大臣と防衛大臣は連名で、日本商工会議所と中小企業団体中央会に中小企業における退職自衛官の活用を依頼した。退職自衛官は厳しい訓練を通じて規律、責任感、判断力などを身に着けているほか、基本情報技術者などの有用な資格も持っていると強調。即戦力になり得る人材が多数いるとした。具体的には、再就職に必要な情報の提示など、採用に関する広報の積……[続きを読む]

　中小企業・小規模事業者の会員を多数抱える日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）の４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「全国加重平均1500円の目標達成時期を2030年代半ばから2020年代中に前倒しする」とした政府方針に関して、中小企業を含む労……[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業が人手不足の壁を乗り切るため、限られた人員で成果を上げる「少数精鋭成長モデル」をテーマにシンポジウムを開いた（写真）。中小企業の経営者４人が登壇し、自社における省力化や人材育成、多様な人材活用などの取組み成果を…[続きを読む]

　日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、雇用・労働政策と多様な人材活躍に関する政府への重点要望を建議した。地域別最低賃金に関して、政府が「全国加重平均1500円」の目標達成時期を前倒しする意向を示したことを受け、例年４月の最賃に関する要望に先立ち、「地方・中小企業の実態を十分踏まえた政府目標の設定」などを求めている。 　多様な人……[続きを読む]

　第３号被保険者制度の廃止を――日本商工会議所（小林健会頭）は、年金制度改革に関する提言を政府に提出し、同制度の廃止を初めて求めた。専業主婦の年金受給権を確立させるために導入された同制度が、いわゆる「年収の壁」問題の根底にあると指摘。10～20年後の将来的な廃止に向けて、早急に国民の合意を得る努力をすべきと訴えている。 　同制度の導入から……[続きを読む]