『政府』の労働関連ニュース

2021.04.30 【労働新聞】
国家公務員が65歳定年に 改正法案を国会提出 政府

賃金は60歳前70%と設定  政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70%に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]

2021.04.23 【労働新聞】
テレワークで移住を 機会逃さず「地方創生」へ 政府

 政府は、企業のテレワーク推進の取組みが進展するとともに、国民の意識・行動が変容しているとし、この機会を逃すことなく「地方創生テレワーク」(転職なき移住)を後押しする考えを打ち出した。内閣官房に設置した「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」が提言をまとめた。  それによると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で4割以上……[続きを読む]

2021.04.07 【安全スタッフ】
年間死亡者1000人以下に 熱中症対策で行動計画策定 政府会議

 政府の熱中症対策推進会議は、中長期的な目標と重点対策をまとめた「熱中症対策行動計画」をまとめた。熱中症による死亡者ゼロに向け、できるだけ早期に年間の死亡者数1000人以下を目標に掲げた。対策では、毎年7月の熱中症予防強化月間を今年度から4~9月へ拡充。昨年、一部地域で試行した「熱中症警戒アラート」を全国展開し、情報発信を強化するとしてい……[続きを読む]

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