『技術職』の労働関連ニュース

2019.10.07 【労働新聞】
週休2日進む現場 作業所閉所で実態調査 日建協

 中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会(鈴木誠一議長)では、作業所の週休2日実現のため4週8閉所をめざしているところだが、このほど2019年6月の閉所調査をまとめた。回答は、3909作業所(土木1820、建築2089)。  その結果、総閉所数を作業所数で割った平均閉所日数は、6.51閉所となった。昨……[続きを読む]

2019.10.04 【労働新聞】
第二新卒対象に新採用制度開始 ゼブラ

 文具製造のゼブラ㈱(東京都新宿区、石川真一代表取締役社長)は9月末から、高卒以上の学歴で30歳までの第二新卒を対象にした通年採用を開始した。「フレッシュキャリア採用」と命名し、ペンの研究開発を行う技術者として雇用する。技術者はこれまで新卒を中心に採用していたが、多様な人材を獲得して開発力を高める。  今年度は2~3人を採用したい考え。今……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【フォーカス】JFEスチール/グローバル人材の育成 事務系新入社員を海外へ 3カ月語学など研修 

技術系は現場で補佐業務  JFEスチール㈱(東京都千代田区、北野嘉久代表取締役社長、1万5677人)は、「新入社員海外派遣研修」と「若手海外派遣研修」によりグローバル人材の育成を推進中だ。前者は、事務系の新卒入社1年目全員が、海外事務所・現地法人で約3カ月間滞在し、英語や現地語を習得したり、研修を受けるもの。後者は、新卒入社3~5年目の技……[続きを読む]

2019.08.29 【労働新聞】
【賃金調査】人事院/職種別民間給与実態調査 事務課長の所定内57.2万円 係員級に比べ2倍切る

定年後再雇用 非役職者で25.4万円  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均所定内給与額は事務系57.2万円、技術系58.3万円だった。非役職者の係員級と比べると、ともに1.94倍の水準となっている。前年調査に比べて事務系では課長が3.0%減、部長が1.4%減と低下し、技術系では非管理職層に……[続きを読む]

2019.06.21 【労働新聞】
新卒研究開発者採用企業は48% 文科省研究機関

 2017年度に新卒の研究開発者の採用を行った企業が前年度から11.0ポイント増えて48.7%に達したとの調査結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が明らかにした。調査は昨年8月、資本金1億円以上の研究開発を行う3691社を対象に行い、1929社から回答を得た(回答率=52.3%)。  新卒の研究開発者を採用した企業は48.7%で、比……[続きを読む]

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