埼玉労働局（片淵仁文局長）は９月５日、建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）と合同で、県内約70カ所の建設現場に一斉パトロールを実施した。このうち、浦和駅西口の住宅・商業施設複合マンション新築工事現場には、片淵局長が訪れている。重大な労働災害につながりやすい、高所からの墜落を防止するためのネットや手すりの設置状況などを確認した……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は７月１日、「全国安全週間」の実施に合わせて明治神宮神楽殿で安全祈願祭を行った（写真）。建設業関係者約150人が参集している。 　建災防の今井雅則会長は、祈願文で、建設業における労働災害が長期的には減少傾向にあるものの、全死亡災害における建設業の占める割合が高い状況を憂慮した。そのうえで「労働災害の減少さらには撲滅……[続きを読む]

　建災防石川支部は４月30日、石川県建設総合センター（金沢市）で「がれきの処理等を行うための講習会」を開催した（写真）。能登半島地震で発生したがれきの片付け、搬送などが本格化するなか、作業員やボランティアを対象にしたもの。 　被災地では建設現場でも普段、行わないような作業が少なくなく、転倒や落下、クギの踏み抜きなど思わぬケガにつながること……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「特定元方事業者による遠隔巡視のあり方検討会報告書」で、遠隔巡視は直接現場巡視と同等またはそれ以上の安全衛生水準が確保される場合に利用できるとする基本的考え方を明確にした。必要な情報が確実に把握できること、不安全な状態などに対する改善措置が可能であるなど、作業場所の巡視の趣旨や目的を踏まえ、巡視が的確にできると……[続きを読む]

　長崎労働基準監督署（井上和秀署長＝写真右）は、昨年１年間に管内の建設業で発生した休業４日以上の労働災害が、過去５年で最多の83件に上ったことを受け、建設業労働災害防止協会長崎県支部長崎分会（川島邦元分会長＝写真左）へ災害防止対策の強化を要請した。要請に合わせて、83件すべての災害発生状況をまとめた事例集を作成し、現場の危険予知（ＫＹ）活……[続きを読む]