『就職氷河期』の労働関連ニュース

2020.01.06 【労働新聞】
福岡が先行モデルに 氷河期世代就職支援へ 厚労省

 厚労省は、来年度から始まる3年間集中の就職氷河期世代活躍支援プランに先行して、新たに福岡県を「都道府県レベルのプラットフォーム」のモデル県に選んだ。愛知県、熊本県、大阪府に続き全国で4番目の試み(関連記事)。  同県内では不安定な就労や長期無業状態にある氷河期世代の人口が全国でも高い水準となっている。…[続きを読む]

2019.11.07 【労働新聞】
氷河期世代就職支援 大阪・愛知で先行実施 地域団体など一体化 厚労省

正社員転換をめざす  厚生労働省は、来年度から3年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施する。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組みを始める予定とした。地域の実情に応じた支援策を立案し、正社員への転換など氷河期世代の就職サポートを……[続きを読む]

2019.10.30 【労働新聞】
氷河期世代の支援開始 窓口開設は東日本初 埼玉労働局

 埼玉労働局(木塚欽也局長)は、就職氷河期世代の就職を支援する専門窓口である「35歳からの就活サポートコーナー」をさいたま市の埼玉わかものハローワーク内に開設した。  35歳から概ね50歳以下の求職者で、非正規雇用の就労経験が多い者や就労期間が短い者、就労経験がない者を主な対象としている。同世代を対象とした窓口の開設は全国では5番目で、東……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
建設業・人材対策 映像研修プログラムを拡充 能力の向上後押し 国交省・厚労省の来年度事業

採用増へ特設窓口増設  国土交通省と厚生労働省は、令和2年度における建設業の人材確保・育成に向けた取組みを明らかにした。技能者の技能向上を努力義務とする改正建設業法施行を踏まえ、国交省は技能者用の映像研修プログラムに中堅層向けコンテンツを追加し、能力向上を支援する。建設業許可・更新における社会保険未加入企業の排除も始まるため、加入徹底を進……[続きを読む]

2019.09.19 【労働新聞】
就職氷河期世代 正社員採用で60万円 短期資格取得を支援 厚労省 令和2年度

民間事業者も活用へ  厚生労働省は令和2年度から「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を3年間にわたって集中的に実施する。就職氷河期世代を正社員として雇用した事業主に1人当たり最大60万円(中小企業)の助成金を支給するほか、民間事業者のノウハウを生かした就職支援の実施、安定就労に有効で短期取得可能な資格取得支援など幅広い事業を展開する方針で……[続きを読む]

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