『就職氷河期』の労働関連ニュース

2020.07.02 【労働新聞】
東京都新事業 氷河期世代の採用後後押し 最大90万円を助成 派遣就労で適性確認も

 東京都は、就職氷河期世代の安定雇用を実現するため、企業における採用を後押しする新事業を開始した。同世代を正社員として採用し、定着に向けた計画的な指導・育成の取組みを行った中小企業に対する助成金制度を創設、採用人数に応じて1事業所当たり最大90万円を支給する。企業での短期間の派遣就業を経て正規雇用につなげる「キャリア・チャレンジ事業」も開……[続きを読む]

2020.05.11 【労働新聞】
新型コロナウイルスの雇止めに対応 企業とマッチング 神戸市・AI活用

 兵庫県神戸市は今年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇止めになった者や30歳代半ば~40歳代半ばの就職氷河期世代を対象として、AI(人工知能)を活用した職業紹介システムを構築する。5カ月後の10月の運用開始をめざす。マッチングは、正社員に限定する方針。…[続きを読む]

2020.04.03 【労働新聞】
不本意非正規に照準 パート・有期で基本方針 厚労省

 厚生労働省は、パート・有期雇用労働法に基づき「短時間・有期労働者対策基本方針」を作成した。政策や行政指導の基本的な方向性を定めたもので、今年4月1日の同法施行と同時に適用している。「不本意非正規労働者」などが希望に応じてキャリアアップが図られるよう、従来の「短時間労働者対策指針」を大幅改定した。  同方針では、新たに不本意非正規労働者の……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
氷河期世代就職支援 正規1.8万人増めざす 政労使が実施計画 愛知県

職場実習や限定面接会も  愛知県内の政労使団体は、令和4年度末までに就職氷河期世代の正規雇用者を県内で1万7700人増やす目標を掲げた。同県は官民一体となって取り組む「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」のモデル県に選出されており、今年2月に開いた第2回会議で令和2~4年度までの事業実施計画を策定した。支援講座や職場実習を通じて正規雇……[続きを読む]

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