重点政策方針とりまとめ 　東京都は、今後強化していく施策を示した「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針2021」をまとめた。コロナ禍による経済情勢の悪化によってとくに女性の雇用に大きな影響があったことから、女性活躍推進に関する取組みをさらに強化するとした。短時間勤務制度やテレワークの導入など、多様で柔軟な働き方を推進し、仕事と家庭を両……[続きを読む]

育児期は「時差勤務」など 　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長、連結＝2019人）は、個人がその時々の志向に応じてワーク重視／ライフ重視の働き方を選択できる制度を用意し、最近４年間で営業職女性が10倍に増えたなどの成果を上げている。独自の「ＦＡ制度」では、同じ職務に３年間従事した人材を対象とし、キャリアアップのため……[続きを読む]

　厚生労働省は、「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の第１回会合を開催した。およそ半世紀前に事務所衛生基準規則が定められて以降、女性の活躍促進や高年齢労働者の増加など、社会状況の変化により作業環境も異なってきていることから、清潔、休養に関する実態調査などを踏まえて、同規則や関連指針などの見直しを議論する考えだ。照度基準が現在の作業実態……[続きを読む]

技能者は育児期支援課題　日本建設業連合会（山内隆司会長）が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。２年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が１割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、４割近くに達した。一方……[続きを読む]

　(一財)あんしん財団（山岡徹朗理事長）は６月20日、御茶ノ水ソラシティ（東京・千代田区）で、女性のみを対象にした「ＫＹＴ研修会」を開いた＝写真。働き方改革で、現場の安全管理責任者に女性が就くことが増えていくことが想定されることから開催した。同財団では初めての試み。女性同士が集まることで、仕事に関する情報交換、交流も狙っている。　当日は、……[続きを読む]