『女性活躍推進』の労働関連ニュース

2018.07.12 【労働新聞】
現場監督・技術系社員が増加 時差出勤の利用進む 日建連・女性活躍アンケート

技能者は育児期支援課題 日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割近くに達した。一方……[続きを読む]

2018.07.09 【安全スタッフ】
女性を対象にKYT研修会 あんしん財団

 (一財)あんしん財団(山岡徹朗理事長)は6月20日、御茶ノ水ソラシティ(東京・千代田区)で、女性のみを対象にした「KYT研修会」を開いた=写真。働き方改革で、現場の安全管理責任者に女性が就くことが増えていくことが想定されることから開催した。同財団では初めての試み。女性同士が集まることで、仕事に関する情報交換、交流も狙っている。 当日は、……[続きを読む]

2018.05.07 【労働新聞】
高齢者の活用を提言 介護周辺業務担う 経産省

 介護分野における人材確保をめざし、女性や高齢者を活用――経済産業省が設置した有識者研究会は、介護分野における人材確保対策などに関する報告書を取りまとめた。対策の方向性として、高度な知識を必要としない周辺業務を担う「介護サポーター」を導入し、現在就労していない女性や高齢者といった潜在的な労働力を同サポーターとして活用することを提言している……[続きを読む]

2018.05.01 【労働新聞】
行動計画策定促進を 女性活躍推進で意見書 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、女性の活躍推進に向けた意見を取りまとめ、内閣府や厚生労働省など関係省庁に提出した。中小企業において女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出が進んでいないことから、策定を後押しするため、助成金や融資制度などの優遇措置を拡充するべきと主張している。…[続きを読む]

2018.04.04 【労働新聞】
幅広い人材確保へ 時短正社員の採用開始 オールコネクト

 通信インフラ業の㈱オールコネクト(福井県福井市、岩井宏太代表取締役社長)は、フルタイム(8時間)より少ない労働時間でも正社員として働ける「短時間正社員」の採用を開始した。 全国のなかでも、女性の就労意欲が高いのが福井県の特徴。「産後はフルタイム勤務が難しいためパートとして働くことを考えていたが、収入安定のため正社員として働きたい」といっ……[続きを読む]

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