『契約社員』の労働関連ニュース

2021.03.18 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査 非正社員の賃金 7割弱が月給20万円未満

契約社員では4割超 全体の35%に賞与あり  厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0%で、1カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5%と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

2021.02.25 【労働新聞】
未就職者を紹介予定派遣 県内で正規雇用へ 愛知県

1カ月半は“職場実習”に  愛知県は、新型コロナウイルスの影響で新卒者の就職内定率が大幅に落ち込んだことを受け、未就職卒業者の雇用対策に力を入れる。令和3年度は初の取組みとして紹介予定派遣制度を活用し、正規雇用での就職を促す。事業委託先の人材派遣会社で契約社員として雇い入れ、研修やキャリアカウンセリングを実施後、同県内企業に派遣して短期間……[続きを読む]

2021.02.11 【労働新聞】
パート社員 契約社員へ転換認めず 不利益取扱いを否定 中労委・初審命令変更

本人の勤務状況が原因と  中央労働委員会第2部会(岩村正彦部会長)は、駅などの清掃会社が組合員をパート社員から契約社員に転換させなかった事案で、契約社員に登用されたものとして取り扱うこととした初審命令を変更した。同社の対応は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たらず、不当労働行為に該当しないとした。組合員は禁煙区域での喫煙をやめ……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論 高裁判決覆る可能性

メトロコマース事件など  最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の適否が争点となった5つの事件について、9月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の5つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

2020.06.23 【労働新聞】
2000人を正社員化 契約社員から総合職へ 明治安田生命

 明治安田生命保険相互会社(東京都千代田区、根岸秋男執行役社長)は、来年4月に契約社員約2000人を正社員化する。デジタル技術の活用で業務プロセスの大幅な見直しなどが求められるなか、あえて人員削減はせず、転居を伴う転勤がない「総合職(地域型)」への転換を促す。職務の拡大に伴って転換後の年収は平均10%程度アップし、退職金の支給対象にもなる……[続きを読む]

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