300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、このほど「ＪＡＭゼネラルユニオン」（ＪＡＭ・ＧＵ）を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働者を支援する。非正規労働者、外国人など雇用形態の多様化に対応するとともに、中小企業で働く未組織労働者の「受け皿」として……[続きを読む]
労働安全衛生総合研究所は、外国人労働者の安全教育用に“非言語”視聴覚教材を制作した。日本語の理解が不十分な外国人に電動丸ノコやバックホウなどの危険が伝わるよう、文字を一切使わず、映像を見れば分かる内容とした。ウェブ上で公開し、安全教育の補助教材として活用を促している。…[続きを読む]
新たな外国人材の受入れに向けて4月から運用が開始される新在留資格「特定技能」制度について、雇用契約内容の基準や企業における支援内容などが明らかになった。 関係政省令が公布されたほか、法務省が運用要領を公表した。 （出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） http://www.……[続きを読む]
厚生労働省は、外国人労働者数が146万463人に達したことを明らかにした。前年同期比で18万1793人（14.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習制度の活用で技能実習生の受入れの進展などが背景にあるとみている。[続きを読む]
外国人労働者数が前年比14％増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…[続きを読む]
