厚生労働省は、外国人労働者数が146万463人に達したことを明らかにした。前年同期比で18万1793人（14.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新している。政府が推進する高度外国人材や留学生、技能実習制度の活用で技能実習生の受入れの進展などが背景にあるとみている。[続きを読む]

　外国人労働者数が前年比14％増加し、過去最高を更新――厚生労働省がまとめた外国人雇用状況調査によると、平成30年10月末時点の外国人労働者数は146万463人に上り、前年同期に比べて約18万人増えている。…[続きを読む]

外国人雇用指針見直しへ 　厚生労働省は、４月１日の改正出入国管理法施行に合わせて、外国人労働者雇用管理改善指針を大幅に見直す方針である。外国人が安心して就労・生活し、企業や地域社会の一員として活躍できるよう事業主が対処すべき事項を示している。外国人と違約金、保証金の徴収契約を結ぶ職業紹介事業者からあっせんを受けないことや、在留期間が満了し……[続きを読む]

　厚生労働省は、外国人労働者数の増加を受けて、労働者死傷病報告に国籍・地域、在留資格を記入する欄を新たに設けた。これに伴う労働安全衛生規則の一部改正する省令は１月８日から公布・施行している。外国人労働者の労働災害の実態把握に努め、安全衛生教育に役立つ外国語教材を充実させるなど、事業者の取組みを支援するための基礎資料にする。リーフレットなど……[続きを読む]

　製造請負・派遣業の事業主団体である一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は１月16日、創立30周年記念講演会を東京都内で開催した。「人材サービス産業の未来を語る～日本のものづくりの支えるために」と題したシンポジウムを開き、青木会長や清水竜一日総工産㈱代表取締役社長などが講演した＝写真。 　清水社長は、外国人材の活用が課題になる……[続きを読む]