『外国人労働者』の労働関連ニュース

2020.08.06 【労働新聞】
「中韓ヘイト教育」は違法 慰謝料支払い命じる 大阪地裁堺支部

職場で文書を繰返し配布  フジ住宅㈱(大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長)で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部(中垣内健治裁判長)は両者に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。文書は韓国……[続きを読む]

2020.07.10 【労働新聞】
自社の魅力PRを 外国人材活躍で報告書 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は「外国人材の活躍と共生」と題する報告書をまとめた。外国人材の活躍を促進するうえでの課題を採用前、採用時などのステージごとに計16個挙げ、解決に向けた方策を、事例を交えて提示している。  採用前の課題としては、企業の魅力向上などを挙げた。優秀な人材確保に向けて動いているのは日本だけでなく、人材獲得競争は激……[続きを読む]

2020.04.17 【労働新聞】
派遣業で労組結成 ミャンマー人大半占め

 人材サービス業を行う㈱MJテクノロジー(東京都千代田区、長田健代表取締役社長)で、このほど、労働組合「UAゼンセン人材サービスゼネラルユニオンMJテクノロジー分会」が結成された。結成に当たり、上部団体のUAゼンセン人材サービスゼネラルユニオン(JSGU)が協力した。…[続きを読む]

2020.03.28 【安全スタッフ】
7割超で外国人が被災 はさまれ・巻き込まれ最多 建災防が調査 協力会社の実態

 建設業労働災害防止協会は、「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」実施結果報告書を取りまとめた。外国人労働者の労働災害の有無を聞いたところ、建設労務安全研究会会員企業の59.4%、同協力会社の72.1%が「あった」と回答した。事故の型別では、会員企業は「切れ・こすれ」、協力会社は「はさまれ・巻き込まれ」が最多となっ……[続きを読む]

2020.03.24 【労働新聞】
留学生雇用へ手引書 12項目を自己チェック 厚労省

 厚生労働省は、「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を作成した。外国人留学生の多様性に応じた採用選考や採用後の柔軟な人材育成・処遇を実践する際に押さえておくべき12項目をチェックリストとしてまとめるとともに、企業の取組み事例を紹介している。  チェックリストでは、外国人材を採用したいが、どのような人材が必要か曖昧で、…[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ