建設業労働災害防止協会はこのほど、昭和58年に制定した「建災防統一安全標識」を全面改訂した。今後、建設現場で多くの外国人労働者が就労することが見込まれ、「安全の見える化」を推進することが重要と考えたためだ。「安全帯使用」の安全標識では、フルハーネス型の墜落制止用器具への対応を行い、親綱の位置を上に移動させたとしている＝写真。…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、建設業で働く外国人労働者に対する安全衛生教育のあり方について厚生労働省に要請を行った。日本語の理解が十分ではない外国人労働者を対象に、教育機関で法定の特別教育を行う場合は、原則として同一母国語ごとの外国人労働者向けコースを別途設置することや、講師が外国語に堪能ではない場合には通訳者を配置することなどを求めている……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、「多様な労働者向けわかりやすい図示化の手引き」を公表した。さまざまな国から訪れる外国人労働者や、労働者の高齢化に伴う加齢や視力の違いに対応した新しい安全標識を示している。多くの人々が共通に認識できるものが求められていることを踏まえ、交通・公共施設などで広く普及している案内図記号に合わせ「図記号」を用い、…[続きを読む]

　300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、このほど「ＪＡＭゼネラルユニオン」（ＪＡＭ・ＧＵ）を結成した。個人で加盟が可能な労働組合で、職場に労働組合をつくりたいという労働者を支援する。非正規労働者、外国人など雇用形態の多様化に対応するとともに、中小企業で働く未組織労働者の「受け皿」として……[続きを読む]

　労働安全衛生総合研究所は、外国人労働者の安全教育用に“非言語”視聴覚教材を制作した。日本語の理解が不十分な外国人に電動丸ノコやバックホウなどの危険が伝わるよう、文字を一切使わず、映像を見れば分かる内容とした。ウェブ上で公開し、安全教育の補助教材として活用を促している。…[続きを読む]