（一社）日本造船協力会事業者団体連合会では、造船業の労働災害減少に向けた安全衛生教育事業でＶＲ（バーチャル・リアリティー）による労働災害体験教育を始めた。９月15日の北海道の函館どつく安全衛生協力会を皮切りに、今年度は全国８カ所で研修を行った。参加者は足場からの墜落災害を疑似体感し、高所作業の危険性と安全対策の重要性を学んだ。教育は５カ……[続きを読む]

職場で文書を繰返し配布 　フジ住宅㈱（大阪府岸和田市、宮脇宣綱代表取締役社長）で働く在日韓国人の労働者が、職場で中国や韓国、北朝鮮を非難する文書を繰返し配布されたことは人格的利益の侵害に当たるとして、同社と同社の代表取締役会長を訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部（中垣内健治裁判長）は両者に慰謝料など計110万円の支払いを命じた。文書は韓国……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は「外国人材の活躍と共生」と題する報告書をまとめた。外国人材の活躍を促進するうえでの課題を採用前、採用時などのステージごとに計16個挙げ、解決に向けた方策を、事例を交えて提示している。 　採用前の課題としては、企業の魅力向上などを挙げた。優秀な人材確保に向けて動いているのは日本だけでなく、人材獲得競争は激……[続きを読む]

　人材サービス業を行う㈱ＭＪテクノロジー（東京都千代田区、長田健代表取締役社長）で、このほど、労働組合「ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオンＭＪテクノロジー分会」が結成された。結成に当たり、上部団体のＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ）が協力した。…[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会は、「建設業における外国人労働者の安全衛生教育等に関する実態調査」実施結果報告書を取りまとめた。外国人労働者の労働災害の有無を聞いたところ、建設労務安全研究会会員企業の59.4％、同協力会社の72.1％が「あった」と回答した。事故の型別では、会員企業は「切れ・こすれ」、協力会社は「はさまれ・巻き込まれ」が最多となっ……[続きを読む]