政府が目標とするＧＤＰに到達するためには、2030年に419万人の外国人労働者が必要であることが、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの研究調査により分かった。現行の受入れ方式では356万人しか確保できず、63万人不足すると指摘している。 　調査研究では政府目標の「40年にＧＤＰ704兆円、年平均1.24％の成長」を達成するために…[続きを読む]

　特定技能１号の受入れ人数が、２万9144人になったことが出入国在留管理庁の発表で分かった。６月末現在の数字をまとめたもので、昨年６月末の5950人から、１年間で２万3194人増えている。 　特定技能の在留資格は平成31年４月に始まった。政府は制度開始時に初年度の受入れ人数を３万2800人～４万7550人と見込んでいたが、２年３カ月かけ、……[続きを読む]

就職支援強化向け検討開始 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大により外国人労働者の雇用が窮地に立たされているとして、アフターコロナを含めた支援対策の検討を開始した。コロナ禍により社会活動が変化し様ざまな産業が打撃を受けるなか、外国人労働者の雇用への影響が表面化している。ハローワークでの対処や定着対策、留学生の国内就職支援について……[続きを読む]

　（公社）東京労働基準協会連合会（佐藤博恒会長）は、外国人労働者を雇用する事業場を対象に安全衛生管理セミナーを開催した。語学力に見合った言葉で安全指示を伝える配慮が必要で、普段使う言葉以上に、シンプルではっきり意味の伝わる「わかりやすい日本語」によるコミュニケーションが求められるとした。 １文を短く、擬音語は使わない 　東基連では、国の外……[続きを読む]

　公益社団法人東京労働基準協会連合会（佐藤博恒会長）は、中小・小規模事業者向けに、外国人労働者雇用時の労働安全衛生管理の手引きを作成した。リスクアセスメントの実施や安全衛生教育、作業管理などの留意事項をまとめるとともに、外国人労働者が被災した災害事例を示しながら、具体的な防止対策を明らかにしている。 　教育を行う際のポイントには、…[続きを読む]