『在宅勤務』の労働関連ニュース

2019.03.26 【労働新聞】
「生産性」で人事評価 労働時間の削減後押し 住友生命

 住友生命保険相互会社(橋本雅博取締役代表執行役社長)は今年4月以降、内勤職員の人事評価の項目に「生産性の視点」を採り入れる。評価結果は、賞与などで反映する方針だ。  同一の成果であれば、より労働時間が短く効率的に働いている職員を評価する。労働時間を短くしたうえで、顧客に新たな価値やサービスを提供したケースなどに高い評価を付ける。  同社……[続きを読む]

2019.03.07 【労働新聞】
【フォーカス】富士ソフト/在宅勤務・フレックスタイム 生産性向上めざし制度改正

組合せ利用も可能に 試行3回実施し不安解消  独立系ソフトウェアメーカーの富士ソフト㈱(神奈川県横浜市、坂下智保代表取締役社長、7134人)は在宅勤務とフレックスタイム制を組み合わせた柔軟な働き方に力を入れている。昨年はフレックスタイムの柔軟性向上のため、半日単位の年次有給休暇を30分単位で取得可能にしたほか、就業エリア内で10分単位で利……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所

 計測機器大手の㈱堀場製作所(京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす。  新制度である「Good Place勤務制度」の特徴は、運用ルールの詳細を課ごとに話し合って決めさせる部分にある。社員に求める申請のタイミングや社外で実施を認める業……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【フォーカス】スリーエス/在宅勤務 理由不問で期間上限もなし

可能なら週1日出社 働きやすい職場づくりへ  産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス(東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人)は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や入社年次、配属部署、人事評価、役職、在宅勤務の期間などの条件は設けていない。週5日すべてを在……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

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