『在宅勤務』の労働関連ニュース

2019.10.17 【労働新聞】
【フォーカス】バンテック/テレワーク 利用は月間就業日の半分まで 2年掛けトライアル NEW

定着率向上めざし導入  総合物流企業の㈱バンテック(神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人)は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社での導入をスムーズに進めるために、16年から対象の社員や部署を特定し、トライアルを繰り返した。過程……[続きを読む]

2019.10.03 【労働新聞】
【フォーカス】日産車体/長時間労働削減対策 深夜残業 2年間に38%減の部署も

課で毎週業務棚卸し 月1回担当者が会議開く  日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱(神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人)はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜(22時以降)の残業回数……[続きを読む]

2019.08.20 【労働新聞】
テレワーク普及へ中小事例紹介 東京都

 東京都は、テレワークの普及に向けて、実証モデル企業としてテレワークを実施した中小・中堅企業21社の事例集をまとめた。各社における実施の背景や内容、実践後の効果を明らかにしている。人材の確保・育成を目的に実施する企業が多い。  化粧品メーカーの㈱ウテナ(世田谷区、従業員140人)は、育児・介護をする社員の増加などを見据え、テレワーク導入を……[続きを読む]

2019.07.12 【労働新聞】
支援制度の総点検を がん患者就労でガイド がん研

 国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)は、「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成した。医療の進歩からがんにり患しても仕事を続けられる人が多くなり、企業も貴重な人材の損失につながることから、治療との両立が求められている。一方、対応に苦慮する経営者、人事労務担当者が少なくない。  ガイドブックでは、…[続きを読む]

2019.07.09 【労働新聞】
五輪中は本社閉鎖 一斉テレワークを実施 リコー2000人

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則執行役員社長)は、来年7月24日~8月9日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。  同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リモートワーク制度」を導入済み。1週3日、……[続きを読む]

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