テレワークで要求項目 　連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]

　ＳＧホールディングス㈱（京都府京都市、栗和田榮一代表取締役会長）は、本社勤務などの内勤者（再雇用者、パートタイマー含む）に選択型のテレワーク制度を導入した。利用頻度に応じて在宅勤務型、バランス型の２つを設け、在宅勤務手当と通勤手当の支給方法を変えている。今後、佐川急便㈱などの国内事業会社にも展開する。 　常態的な利用を想定する在宅勤務型……[続きを読む]

　ＡＧＣ㈱（東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員）は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のＩＤカードによる入退社記録に加え、ＰＣログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

　機械金属系ものづくりの中小企業の単組が主体の産別労組・ＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、第22回定期大会を開催し、2021年度の活動方針を決定した。 　労働条件関係では、ＪＡＭの労働政策委員会内に「高齢者雇用プロジェクトチーム」を設置、新たな議論を開始することを決めた。政府の「2019年版未来投資戦略」において70歳までの就業機会確保の努力義……[続きを読む]