新たな休暇付与は年10日 　厚生労働省は、来年４月から順次施行される改正育児介護休業法に関する省令・告示の改正案を公表した。省令案では、３歳～小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、「柔軟な働き方を実現するための措置」のメニューの１つである「在宅勤務等」を講じる場合、週所定労働日数が５日の労働者のケースでは月10日の在宅勤務等が行えるよ……[続きを読む]

就業規則へ計算方法明示 　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就……[続きを読む]

企業の方針明確化必要か 　人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した（関連記事＝テレワーク　ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成　内閣人事局・人事院）。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。５類引下げから約１年。これまで……[続きを読む]

　富士通㈱（東京都港区、時田隆仁代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、2025年度の新卒採用から、応募時に職種を定めないＯＰＥＮコースを廃止し、内定時に職種を約束する職種確約コース、配属する組織と職種を約束するジョブマッチングコースの２本に絞る。 　同社は20年度から段階的にジョブ型の人事制度を導入。人材配置については、…[続きを読む]