『在宅勤務』の労働関連ニュース

2022.06.13 【労働新聞 ニュース】
奨励金の支給枠倍増 育介法改正受け中小支援 東京都

 東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、1社につき100万円まで支援する。  奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

2022.06.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】㈱はてな/在宅中心へ居住地制限撤廃 全員フレックスに

生産性低下しないと確認  IT業の㈱はてな(栗栖義臣代表取締役社長)は今年5月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、1年半前から出社/在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改めてリモート中心のスタイル……[続きを読む]

2022.05.02 【労働新聞 ニュース】
15時以降早帰り可に 朝型フレックス導入 伊藤忠商事

 伊藤忠商事㈱(東京都港区、石井敬太代表取締役社長COO)は、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入する。2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止し、翌日5~8時の早出残業を推奨してきたが、新たにコアタイムを9~15時とするフレックス制への移行を決めたもの。従来は早出残業をした場合、深夜……[続きを読む]

2022.04.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】ブラザー工業/がん教育にスタンプラリー 啓発資料の閲覧促す 健康診断2次検査

受診率アップへ  大手電機メーカーのブラザー工業㈱(愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人)では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における2次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。