テレワークを導入する企業の割合が51.9％に上ることが総務省の令和３年「通信利用動向調査」により分かった。同調査で導入率が５割を超えるのは初めてとなる。 　導入しているテレワークの形態は「在宅勤務」が91.5％、「モバイルワーク」は30.5％、…[続きを読む]

　東京都は、育児介護休業法が改正されたことから、中小企業の職場環境整備に対する支援規模を大幅に拡大した。奨励金の支給件数を従来の300件から600件に倍増し、１社につき100万円まで支援する。 　奨励金は、仕事と育児、介護、治療との両立を推進する企業が対象。育児関連では、休暇制度の新設、男性が育児に参加しやすくなる取組みの設定などを実施し……[続きを読む]

生産性低下しないと確認 　ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１年半前から出社／在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改めてリモート中心のスタイル……[続きを読む]

　伊藤忠商事㈱（東京都港区、石井敬太代表取締役社長ＣＯＯ）は、15時以降の早帰りが可能になる「朝型フレックスタイム制度」を導入する。2013年度以降、「朝型勤務体制」として20時以降の残業を原則禁止し、翌日５～８時の早出残業を推奨してきたが、新たにコアタイムを９～15時とするフレックス制への移行を決めたもの。従来は早出残業をした場合、深夜……[続きを読む]

受診率アップへ 　大手電機メーカーのブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、佐々木一郎代表取締役社長、連結3.9万人）では社員のがんに対するリテラシーを高めて、健康診断における２次検査の受診率アップをめざしている。推進策として取り組む「スタンプラリー」では、専門医を招いた大腸がんに関するセミナーを受講したり、イントラ上に掲載している啓発資料を閲覧……[続きを読む]