課で毎週業務棚卸し　月１回担当者が会議開く 　日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜（22時以降）の残業回数……[続きを読む]

　東京都は、テレワークの普及に向けて、実証モデル企業としてテレワークを実施した中小・中堅企業21社の事例集をまとめた。各社における実施の背景や内容、実践後の効果を明らかにしている。人材の確保・育成を目的に実施する企業が多い。 　化粧品メーカーの㈱ウテナ（世田谷区、従業員140人）は、育児・介護をする社員の増加などを見据え、テレワーク導入を……[続きを読む]

　国立研究開発法人国立がん研究センター（中釜斉理事長）は、「がんになっても安心して働ける職場づくりガイドブック」を作成した。医療の進歩からがんにり患しても仕事を続けられる人が多くなり、企業も貴重な人材の損失につながることから、治療との両立が求められている。一方、対応に苦慮する経営者、人事労務担当者が少なくない。 　ガイドブックでは、…[続きを読む]

　㈱リコー（東京都大田区、山下良則執行役員社長）は、来年７月24日～８月９日の東京オリンピック開催期間中、本社を閉鎖して勤務する約2000人が一斉にテレワークを行う。五輪期間中の首都圏の交通混雑の緩和に貢献しつつ、「働き方変革の一環」としたい考え。 　同社は、社員が自宅やサテライトオフィスで働く「リモートワーク制度」を導入済み。１週３日、……[続きを読む]