『在宅勤務』の労働関連ニュース

2021.10.15 【労働新聞】
在勤手当の除外を 割増賃金算定基礎で要望 経団連

 経団連は、このほど2021年度規制改革要望を明らかにし、在宅勤務手当を「割増賃金の基礎となる賃金」から除外するよう訴えた。  新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務が拡大しているなか、在宅勤務に必要な備品の購入費や通信費、光熱費などを…[続きを読む]

2021.10.05 【労働新聞】
単身者も地元から本社業務 大東建託

 大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長)は10月、転居転勤を経て東京の本社に所属している単身者および家族帯同者約20人に対し、地方からテレワークで勤務する働き方を認めた。昨年10月、本社所属の30人の単身赴任を解除したのに続く措置で、対象者は今後地元に戻り、在宅勤務を基本として従来行っていた本社の業務を継続する。  同社本社には……[続きを読む]

2021.09.16 【労働新聞】
【フォーカス】シノプス/リモートワーク 週3日以上なら手当4000円 定期代やめ実費精算へ

HRテックでコミュ推進  ソフトウェアメーカーの㈱シノプス(大阪府大阪市、南谷洋志代表取締役社長、82人)は、全社的なリモートワークを実施しており、今年からは専用の手当を導入した。週3日以上自宅で働く場合、水道光熱費などとして月額4000円を支払う。一方で、定期代の支給は取りやめ、交通費に関しては実費精算に切り替えている。社員間の業務上の……[続きを読む]

2021.09.15 【労働新聞】
【今週の視点】フルリモートが職域拡大へ 地域社員を本社配属

異動定例化めざす事例も  パンデミックで加速した働き方の変化は、勤務地限定で働く人材のキャリアを広げつつある。対象となる職務や人数は限定されるものの、転居を経ずに地方から東京本社への配属を認めるケースも出始めている。女性を中心に育成・登用を阻んできた障壁の1つが、フルリモートという働き方で大きく変わってくるのかもしれない。…[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
【賃金調査】人事院・職種別民間給与実態調査/事務課長の所定内59.4万円 前年比で2.4%アップ 

在宅勤務手当 導入率は23.1%に  職階別の賃金実態を把握している人事院「職種別民間給与実態調査」によると、課長級の平均給与額は事務系59.4万円、技術系57.4万円だった。非役職者の係員クラスと比べ、2.0倍、1.9倍の水準となっている。前年比では課長級や部長級で伸びがめだち、事務系ではそれぞれ2.4% 2.2%、技術系では1.5%、……[続きを読む]

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