製薬業のＭＳＤ㈱（東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長）は、課長級以上の役職を指す管理職に占める女性比率を2020年までに25％以上とする目標について、予定より約２年早く達成したと公表した。女性の管理職とその候補者を集めてネットワークを形成し、悩みごとなどに関する意見交換を実施してきたことが、早期の目標達成につながった……[続きを読む]
メリハリある働き方へ 日本航空㈱（東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結３万3038人）は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しやメリハリのある働き方の実現につながるなど、様ざまな効果も生まれている。なかには、親睦を深める旅行……[続きを読む]
残業時間は昨年比６％減 東北電力㈱（宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長）は６月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律２万円で、対象者は非管理職層ら約１万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年１～３月の残業時間は前年同期に比べ5.8％減少している。今……[続きを読む]
常駐人員３割減の例も 総合設備工事業者のダイダン㈱（本店：大阪市西区､藤澤一郎社長､1540人）では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、ＣＡＤオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ＩＣＴ技術により支店・現場間で情報共有を図り、チームのメンバーが離れた場所から図面作成などの業務を担う。……[続きを読む]
大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱（東京都港区、高原豪久代表取締役社長執行役員）は、社員が働きながら父母や配偶者などの介護に取り組める環境づくりに向けて、在宅勤務などがしやすい制度を導入した。 「ライフリーフレキシブルワーク制度」と名付け、製造現場で働くケースを除く全正社員を対象とした。最長３年間、制度の利用を認める。 以前から導……[続きを読む]
