全国３ブロック制で実現 　工場や倉庫の躯体などの設計・施工を請け負う日鉄物産システム建築㈱（東京都港区、宇野智代表取締役）は、年５～８日あった土曜出勤をなくし、施工管理職を含めて完全週休２日制に移行した。「元請ではないので現場の稼働はコントロールできない。土曜日の作業は振替休日で対応するため、余裕のある人員配置を行う」（同社総務人事チーム……[続きを読む]

　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、地方に在住したままでフルリモート勤務できる「全国リモート採用」を強化する。初任給は全国一律25万円（卓越した技術者は45万円）とし、地方で暮らしたい優秀な学生を確保する狙い。積極的に地方の大学に出向き、説明会などを開催していく。 　出社時や社内イベントへ参加する……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度、両立支援等助成金に「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース（仮称）」を新設する。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直すもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象に加える。 　具体的には、不妊治療との両立……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]

　岐阜・ハローワーク恵那（田中友彦所長）は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布し……[続きを読む]