『在宅勤務』の労働関連ニュース

2019.02.14 【労働新聞】
テレワーク拡大 課ごとに詳細定め制度運用 堀場製作所

 計測機器大手の㈱堀場製作所(京都府京都市、足立正之代表取締役社長)は今月、在宅勤務制度を拡充し、帰省先などでの業務遂行を認め始めた。労働生産性の向上や組織の活性化をめざす。  新制度である「Good Place勤務制度」の特徴は、運用ルールの詳細を課ごとに話し合って決めさせる部分にある。社員に求める申請のタイミングや社外で実施を認める業……[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
【フォーカス】スリーエス/在宅勤務 理由不問で期間上限もなし

可能なら週1日出社 働きやすい職場づくりへ  産業用機密機器メーカーの㈱スリーエス(東京都北区、吉田秀樹代表取締役、61人)は従業員が働きやすい環境をつくるために様ざまな試みをしている。最も力を注ぐのが在宅勤務だ。利用者を増やすために、申請の理由や入社年次、配属部署、人事評価、役職、在宅勤務の期間などの条件は設けていない。週5日すべてを在……[続きを読む]

2019.02.08 【労働新聞】
都内企業対象に集中実施求める テレワーク・デイズ

 総務省は、今夏に実施する「テレワーク・デイズ2019」の概要を明らかにした。7月22日~9月6日を期間に定め、全国3000団体、延べ60万人の参加を目標に掲げた。  2020年東京オリンピックの開会式が開かれる7月24日を「コア日」とし、その前後にテレワーク実施を促すのが「テレワーク・デイズ」の取組み内容。期間中は自宅やサテライトオフィ……[続きを読む]

2019.01.29 【労働新聞】
障害者雇用 テレワークを積極活用 5段階で導入めざす 福岡県

体調管理や定着率向上へ  福岡県は、「テレワークによる障がい者雇用促進検討会議」(諏訪康雄座長)の報告書を公表した(写真)。導入、運用など5段階に分け、取組みの一連の流れを俯瞰できるようにしたほか、チェックリストにより行うべき取組みを可視化できる。たとえば導入段階においては、体調管理のため、中抜け時間の取扱いを定めておくべきとした。定着率……[続きを読む]

2019.01.25 【労働新聞】
テレワークの試験導入開始 富山銀行

 ㈱富山銀行(富山県高岡市、齊藤栄吉取締役頭取)は、3月末までを期間として、自宅および最寄りの営業店を就業場所とするテレワークの試行導入を始めた。生産性向上などをめざす。  本店勤務の123人を対象に実施中で、「各部の行員に少しずつ体験してもらう」(同行広報)。適切な対象業務や制度を利用できる回数などを見極め、7月に正式な制度に格上げする……[続きを読む]

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