『在宅勤務』の労働関連ニュース

2020.01.16 【労働新聞】
柔軟な働き方へ総合支援 テレワーク導入促す リカレント教育にも注力 東京都

長期戦略ビジョン策定  東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の1つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
【フォーカス】ソニックガーデン/在宅勤務 週平均で4日実施 利用率は9割超える 

事前申請や利用理由不要  ソフトウエア開発会社の㈱ソニックガーデン(東京都世田谷区、倉貫義人代表取締役社長、37人)は、全社員を対象に在宅勤務を認めている。昨年の実績は、平均利用率が9割を超え、1週間当たりの平均利用回数は4回に上った。基本方針に「オフィスの雰囲気を維持する」「チームワークを発揮しやすい」を掲げる。「利用時の理由を会社に説……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
テレワーク 業界別に導入支援 サービスなど3分野 東京都

手引や体験セミナー通じ  東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

2019.11.11 【労働新聞】
2020オリンピック・パラリンピック開催時 切り札はテレワーク 各社の出勤対策

メンバーズ 今夏2週間試す 残業時間10%減る効果も  2020東京オリンピック・パラリンピックが9カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ(中央区)は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏2週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを……[続きを読む]

2019.10.17 【労働新聞】
【フォーカス】バンテック/テレワーク 利用は月間就業日の半分まで 2年掛けトライアル

定着率向上めざし導入  総合物流企業の㈱バンテック(神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人)は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社での導入をスムーズに進めるために、16年から対象の社員や部署を特定し、トライアルを繰り返した。過程……[続きを読む]

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