厚生労働省は在宅勤務・テレワークを導入し、労働者を一時的に出社させた際の交通費などの社会・労働保険における扱いを示した通達を出した。労働契約上の労務の提供地によって実費弁償か報酬等かが異なるとしている。…[続きを読む]

　全国求人情報協会（鈴木孝二理事長）は、2020年新卒者に対してテレワークの実施状況を調査した。入社から半年内に在宅勤務を実施した人のうちの約３割が、仕事を進める際にチャットやビデオ会議、電話などによるコミュニケーションをとらずに業務を行っていることが明らかになっている。 　調査は昨年10～11月、同年春に民間企業・団体に就職した新卒者を……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）が今年２月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9％で、昨年７月に調査した際の2.5％から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5％、導入予定がない企業は70.6％を占めている。…[続きを読む]

　民間のシンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは在宅勤務をする労働者が、901万人いるとするレポートをまとめた。昨年10月時点で、雇用者のうち18.4％が週１日以上在宅勤務をしたと推計している。 　男女別にみると、男性は599万人、女性は302万人となった。雇用者全体に対する割当は、男性が22.8％、女性が13.8％と男女……[続きを読む]