『在宅勤務』の労働関連ニュース

2021.01.13 【労働新聞】
5割が在宅勤務指示 現場の感染症対策で 物流連 NEW

 一般社団法人日本物流団体連合会(渡邉健二会長)は、昨年9~11月に実施した新型コロナウイルス感染症への対応動向調査について、概要速報版を公開した。集計した29社の回答によると、現場系業務に対しても約半数の企業が、時差勤務や在宅勤務の導入を指示していた。いずれも既存のBCP(事業継続計画)のみで対応できたとする企業は、1割強に留まっている……[続きを読む]

2021.01.12 【労働新聞】
在宅勤務の費用提示 一括1万円で支給例も 愛知経協 NEW

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)は、生産性を維持しつつ在宅勤務を実施するためのポイントを示した「テレワーク実践ガイド」を取りまとめた。個人の費用負担について事前に取り決めておくべきとし、参考値として1日=8時間当たりの電気代を約72円などと算出している。  電気代72円の内訳として、天井照明27円、電気スタンド4円、…[続きを読む]

2021.01.07 【労働新聞】
中小向けBCPモデル策定 感染症リスクへ対応 愛知県

選択式多用し作成容易に  愛知県は、新型コロナウイルス感染症に対応したBCP(事業継続計画)作成を支援するため、中小・小規模企業向けに「あいちBCPモデル」を策定した。簡単に作成できるようチェック方式や選択式を多用した様式例を示し、無料ダウンロード可能としている。作成までの手順を解説したうえ、製造現場や販売店舗などの職場別に予防策や備蓄品……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
テレワーク実践に宣言制度 育児期の利用など 東京都

融資利率を優遇適用へ  東京都は、働き方改革の実現などの戦略ビジョンに基づいて企業がテレワークに関する独自のルールを宣言する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度を開始した。各社が実情に応じてテレワークデーやテレワークウイークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務の推奨などに取り組む。東京都に登録した企業は、宣言内容を自社ホームページ……[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
【フォーカス】㈱空/新人事制度「WIDE」 有期ならフルリモート可に 人材区分を再定義

業務委託で地方へ転居も  ITベンチャーの㈱空(東京都千代田区、松村大貴CEO、20人)は10月から、人材活用の枠組みを再定義し、無期および有期契約労働者、業務委託のフリーランス――の3区分を併用する人事制度を開始した。コロナ禍を受けて会社と働き手の関係性を見直したもので、無期契約労働者以外ではフルリモートの働き方を可能にする。フリーラン……[続きを読む]

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