長期戦略ビジョン策定 　東京都は、長期的な政策の方向性を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定した。「誰もが輝く働き方の実現」を2030年に向けた重点戦略の１つに位置付けている。在宅勤務やサテライトオフィス勤務など時間・場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するため、中小企業向けテレワークスペースの整備や、コンサルティングなど総合的な支……[続きを読む]

事前申請や利用理由不要 　ソフトウエア開発会社の㈱ソニックガーデン（東京都世田谷区、倉貫義人代表取締役社長、37人）は、全社員を対象に在宅勤務を認めている。昨年の実績は、平均利用率が９割を超え、１週間当たりの平均利用回数は４回に上った。基本方針に「オフィスの雰囲気を維持する」「チームワークを発揮しやすい」を掲げる。「利用時の理由を会社に説……[続きを読む]

手引や体験セミナー通じ 　東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。業務の見直しを通じて対象業務を把握した後、試行導入……[続きを読む]

メンバーズ　今夏２週間試す　残業時間10％減る効果も 　2020東京オリンピック・パラリンピックが９カ月後に迫るなか、開催エリアの企業においてテレワークを中心とした期間中の出勤対策を講じる動きが活発化してきた。㈱メンバーズ（中央区）は、来夏の期間中に出社しないで働くために、今夏２週間にわたって一斉テレワークを行って業務上に問題がないことを……[続きを読む]

定着率向上めざし導入 　総合物流企業の㈱バンテック（神奈川県横浜市、児玉幸信代表取締役社長、460人）は2018年10月から、事務職など約200人を対象にテレワークを導入した。目的は、社員の納得感を高めて定着率向上をめざすなどとしている。全社での導入をスムーズに進めるために、16年から対象の社員や部署を特定し、トライアルを繰り返した。過程……[続きを読む]