『在宅勤務』の労働関連ニュース

2019.06.26 【労働新聞】
女性管理職比率25%に ネットワーク化が奏功 MSD NEW

 製薬業のMSD㈱(東京都千代田区、ヤニー・ウェストハイゼン代表取締役社長)は、課長級以上の役職を指す管理職に占める女性比率を2020年までに25%以上とする目標について、予定より約2年早く達成したと公表した。女性の管理職とその候補者を集めてネットワークを形成し、悩みごとなどに関する意見交換を実施してきたことが、早期の目標達成につながった……[続きを読む]

2019.06.20 【労働新聞】
【フォーカス】日本航空/ワーケーション 親睦旅行兼ねる「合宿型」も 組織の未来話し合う メリハリある働き方へ NEW

メリハリある働き方へ  日本航空㈱(東京都品川区、赤坂祐二代表取締役社長執行役員、連結3万3038人)は2017年に、休暇先でテレワークを行うワーケーションを導入した。社内で徐々に浸透しており、年次有給休暇の取得促進のほか、自らの仕事の見直しやメリハリのある働き方の実現につながるなど、様ざまな効果も生まれている。なかには、親睦を深める旅行……[続きを読む]

2019.05.27 【労働新聞】
東北電力 非管理職層へ2万円 働き方改革の“成果”

残業時間は昨年比6%減  東北電力㈱(宮城県仙台市、原田宏哉取締役社長)は6月、全社的に取り組んできた働き方改革や生産性向上への成果として「インセンティブ」を支給する。金額は一律2万円で、対象者は非管理職層ら約1万人とした。昨年10月のフレックスタイム制度の適用範囲拡大などで、今年1~3月の残業時間は前年同期に比べ5.8%減少している。今……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
【フォーカス】ダイダン/時短女性らが現場を遠隔支援 図面作成や事務担う

常駐人員3割減の例も  総合設備工事業者のダイダン㈱(本店:大阪市西区、藤澤一郎社長、1540人)では、現場で働く技術者の業務を軽減する取組みとして、CADオペレータや事務員で構成する「現場支援リモートチーム」の活動が成果を上げている。ICT技術により支店・現場間で情報共有を図り、チームのメンバーが離れた場所から図面作成などの業務を担う。……[続きを読む]

2019.05.09 【労働新聞】
在宅勤務何日でも 介護支援で新制度開始 ユニ・チャーム

 大手消費財メーカーのユニ・チャーム㈱(東京都港区、高原豪久代表取締役社長執行役員)は、社員が働きながら父母や配偶者などの介護に取り組める環境づくりに向けて、在宅勤務などがしやすい制度を導入した。  「ライフリーフレキシブルワーク制度」と名付け、製造現場で働くケースを除く全正社員を対象とした。最長3年間、制度の利用を認める。  以前から導……[続きを読む]

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