『在宅勤務』の労働関連ニュース

2021.05.06 【労働新聞】
琉球銀と局長対談 店長会議配信し価値観共有 沖縄労働局 NEW

 働き方改革の推進策として、優良企業との「局長トップ対談」に取り組んでいる沖縄労働局ではこのほど、福味恵局長(写真右)が㈱琉球銀行の川上康頭取(写真左奥)と対談した。  同行では、「価値観の共有化が働きがいにつながる」として全職員へスマートフォンを…[続きを読む]

2021.04.13 【労働新聞】
「会話なし」が3割 テレワークの新入社員 全求協調査

 全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、2020年新卒者に対してテレワークの実施状況を調査した。入社から半年内に在宅勤務を実施した人のうちの約3割が、仕事を進める際にチャットやビデオ会議、電話などによるコミュニケーションをとらずに業務を行っていることが明らかになっている。  調査は昨年10~11月、同年春に民間企業・団体に就職した新卒者を……[続きを読む]

2021.03.31 【労働新聞】
在宅手当支給は13% めだつ1日300円以下 愛知経協

 愛知県経営者協会(加藤宣明会長)が今年2月に実施した在宅勤務の諸費用調査によると、在宅勤務手当を支給している企業は12.9%で、昨年7月に調査した際の2.5%から10.4ポイント上昇していることが分かった。一方、導入を検討している企業は16.5%、導入予定がない企業は70.6%を占めている。…[続きを読む]

2021.03.17 【労働新聞】
在宅勤務者の数男女間で差あり 三菱UFJR&C

 民間のシンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティングは在宅勤務をする労働者が、901万人いるとするレポートをまとめた。昨年10月時点で、雇用者のうち18.4%が週1日以上在宅勤務をしたと推計している。  男女別にみると、男性は599万人、女性は302万人となった。雇用者全体に対する割当は、男性が22.8%、女性が13.8%と男女……[続きを読む]

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