『在宅勤務』の労働関連ニュース

2024.04.10 【労働新聞 ニュース】
【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも

企業の方針明確化必要か  人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで……[続きを読む]

2024.04.08 【労働新聞 ニュース】
新卒もジョブ型採用 職種限定でのみ募集へ 富士通

 富士通㈱(東京都港区、時田隆仁代表取締役社長兼CEO)は、2025年度の新卒採用から、応募時に職種を定めないOPENコースを廃止し、内定時に職種を約束する職種確約コース、配属する組織と職種を約束するジョブマッチングコースの2本に絞る。  同社は20年度から段階的にジョブ型の人事制度を導入。人材配置については、…[続きを読む]

2024.02.28 【労働新聞 ニュース】
配線器具火災 5年で約2倍に 在宅勤務背景か NITE

 製品事故に関する情報収集・調査などを行っている(独)製品評価技術基盤機構(NITE)は、テーブルタップや延長コードなど配線器具の火災事故が5年で倍増しているとして、注意を呼び掛けている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及により、配線器具の使用が増えたことが背景にあると推定している。  昨年、NITEへ報告があった配線器具……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】note/パフォーマンス発揮支援策 技術力強化へ年12万円補助 書籍購入など後押し

病気向け特休は計2種類  note㈱(東京都千代田区、加藤貞顕代表取締役CEO、160人)では、技術力アップ施策を強化したり、リモート勤務が可能な環境を整備して、社員のパフォーマンス発揮を支えている。エンジニアリングやデザイン関連の書籍購入、イベント参加に掛かる費用を年間12万円まで補助する。交通費は月額15万円まで支給しており、新幹線や……[続きを読む]

2024.01.25 【労働新聞 ニュース】
職場情報提供で手引作成へ 円滑な人材確保支援 厚労省

方法・時期の組合せ示す  厚生労働省は、企業における円滑な人材確保と、労働者の適切な職業選択を後押しするため、企業が求職者に職場情報を提供する際の留意点をまとめた「手引き」を作成する方針だ。このほど開いた労働政策審議会の分科会で作成に向けた議論を開始した。手引きでは、法令により情報開示を義務付けている項目や求職者の関心が高い職場情報を整理……[続きを読む]

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