『団交』の労働関連ニュース

2020.03.19 【労働新聞】
電気メーター取替工事 個人請負作業者は「労働者」 発注会社に団交命令 都労委

労組への支配介入も認定   東京都労働委員会(金井康雄会長)は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。請負作業者は同社の取り扱う工事の多くを担い、研修制度や、業務日・地域の割……[続きを読む]

2020.03.12 【労働新聞】
派遣先企業 4割が団交要求に「対応」 法制化含め検討へ 厚労省調査

効果あった「雇用安定措置」  派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が4割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣……[続きを読む]

2020.02.27 【労働新聞】
団体交渉 使用者側の開催条件は不当 秘密保持や録音禁止 東京地裁

中労委救済命令を維持  東京地裁(春名茂裁判長)は、㈱アート警備(埼玉県川口市)が中央労働委員会による不当労働行為の救済命令の取消しを求めた裁判で、同社の請求を棄却した。同社は夏季休暇や賞与に関する団交について、交渉内容を第三者に漏らさない、録音撮影を禁止するなどの開催条件への同意を求めたが、組合が拒否し、団交は開催されなかった。同地裁は……[続きを読む]

2020.02.26 【労働新聞】
会社分割に伴う派遣打切り 使用者性認め団交命令 直雇用避け制度利用 大阪府労委

労働者特定し料金も決定   大阪府労働委員会(井上英昭会長)は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働行為を認定し、団交に応じるよう命令した。派遣元会社には、派遣先の示唆を受けて派遣労働者らが自……[続きを読む]

2020.01.09 【労働新聞】
元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委

 神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱IHIインフラシステム(大阪府堺市)などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、2次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第7条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ