『団交』の労働関連ニュース

2012.10.29 【労働新聞】
子会社解散後の雇用保障 親会社へ団交応諾命令 使用者性を認める 都労委

労働条件決定に強く関与  東京都労働委員会(荒木尚志会長)は、解散した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した親会社のミシン製造大手JUKI㈱(東京都多摩市)を不当労働行為と認定した。子会社社員の基本的労働条件はJUKIの強い関与の下で決定され、子会社は同社の一事業部門と同視できるほ……[続きを読む]

2012.08.20 【労働新聞】
社長の団交出席拒否を 合同労組対策に手引 会場は公的施設で 愛知経協

 愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、近年、合同労組トラブルが増加している現状を踏まえ、人事労務担当者向け対応マニュアル(合同労組ガイドブック)を作成した。「社長を団交に出席させない」「議事録には署名しない」など、団交要求があった場合の初期の対応法を中心に指南している。初心者にも理解しやすくするため、想定問答や実例も紹介している。…[続きを読む]

2012.06.18 【労働新聞】
ホテル競売 落札企業の使用者性否定 初審団交命令取消す 中労委

雇用成立可能性を認めず  中央労働委員会(菅野和夫会長)は、不動産競売となったホテルの従業員らが加入する労働組合が、新体制下の労働条件に関する団交を落札者のブリーズベイホテル㈱(横浜市)に拒否された紛争で、労組の救済申立てを棄却した。「近い将来雇用関係が成立する可能性があったとは認められない」として、労働組合法上の使用者に当たらないと判断……[続きを読む]

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