『団交』の労働関連ニュース

2020.01.09 【労働新聞】
元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委

 神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱IHIインフラシステム(大阪府堺市)などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、2次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第7条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

2019.12.24 【労働新聞】
法人理事の労働者性認める 勤務時間管理を考慮 神奈川労委

実質・形式ともに「雇用」  学校法人信愛学園が、元理事の雇止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は元理事の労働者性を認め、団交に応じるよう命令した。法人の役員や理事は委任や委託契約が一般的だが、同労委はタイムカードによる勤務時間管理や社会保険料・所得税の……[続きを読む]

2012.10.29 【労働新聞】
子会社解散後の雇用保障 親会社へ団交応諾命令 使用者性を認める 都労委

労働条件決定に強く関与  東京都労働委員会(荒木尚志会長)は、解散した子会社の社員が所属する労働組合が、雇用保障に関する団体交渉を親会社に求めた紛争で、団交を拒否した親会社のミシン製造大手JUKI㈱(東京都多摩市)を不当労働行為と認定した。子会社社員の基本的労働条件はJUKIの強い関与の下で決定され、子会社は同社の一事業部門と同視できるほ……[続きを読む]

2012.08.20 【労働新聞】
社長の団交出席拒否を 合同労組対策に手引 会場は公的施設で 愛知経協

 愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、近年、合同労組トラブルが増加している現状を踏まえ、人事労務担当者向け対応マニュアル(合同労組ガイドブック)を作成した。「社長を団交に出席させない」「議事録には署名しない」など、団交要求があった場合の初期の対応法を中心に指南している。初心者にも理解しやすくするため、想定問答や実例も紹介している。…[続きを読む]

2012.06.18 【労働新聞】
ホテル競売 落札企業の使用者性否定 初審団交命令取消す 中労委

雇用成立可能性を認めず  中央労働委員会(菅野和夫会長)は、不動産競売となったホテルの従業員らが加入する労働組合が、新体制下の労働条件に関する団交を落札者のブリーズベイホテル㈱(横浜市)に拒否された紛争で、労組の救済申立てを棄却した。「近い将来雇用関係が成立する可能性があったとは認められない」として、労働組合法上の使用者に当たらないと判断……[続きを読む]

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