有期から転換後訴え 　東京都内の企業でバス運転者として働く労働者が、契約社員から正社員になった後も、元々の正社員とは別コースで処遇されることなどを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。正社員登用後の労働者は有期・短時間労働者に当たらないと指摘。同一労働同一賃金規定の適用はないと判断した。同……[続きを読む]

　東京働き方改革推進支援センター（河田賢一センター長）は、中小企業が抱える潜在的な課題を見える化するため、自主点検票を独自に作成し、活用を呼び掛けている。法令遵守の状況や、働き方改革の実践状況を９項目で尋ねる。河田センター長は、「課題を発見するツールとして活用してほしいという思いで作成した。課題が明確になり、対応に分からないことがあればセ……[続きを読む]

「労働者の求め」有無が鍵 　労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不……[続きを読む]

　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 　同労働局によると、…[続きを読む]