滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 　同労働局によると、…[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

　長崎労働局（倉永圭介局長）は、昨年12月から同労働局公式ＬＩＮＥで「労働法の基礎講座」の配信を開始した。事業主を対象としたもので、労働契約法や労働基準法などに関する知識を全50回にわたり解説する。 　講座は、法律の内容を資料でまとめたもの。簡単な文章やイラストを用い、気軽に確認できる内容とした。すでに配信した第１回では、「労働契約の原則……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金やそれと比較する自社の賃金について、手当の算入に不備がないかなどの確認を行っている。基本給ではなく手当の新設による処遇を高める会社が増えていることに……[続きを読む]