『取引』の労働関連ニュース

2018.11.29 【労働新聞】
働き方改革へ下請取引改善 振興基準に改正案 中企庁

不利益与える要請禁止 中小企業庁は、下請中小企業の取引環境の改善に向けた下請中小企業振興基準改正案をまとめた。適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請企業の「働き方改革」を妨げる取引慣行が存在していることから、その是正をめざす。新たに、親事業者において下請事業者の不利益となるような取引・要請を行わないこととするほか、取引条件を理由と……[続きを読む]

2017.12.08 【労働新聞】
定昇込み4%程度 労使で適正取引訴えも 連合・18春闘方針“案”

 連合は、12月5日の中央委員会に提起する18春闘方針案を決定した。先の「基本構想」とほぼ同内容で、賃上げ部分は「2%程度」の賃上げ(ベースアップ)を基準に、定期昇給相当分(賃金カーブ維持分)を含め4%程度で正式決定する流れ。 労働力不足が今後も不可避かつ継続するとの前提に立ち、技術革新の加速化という予測困難な変化が待ち受けているとみてま……[続きを読む]

2016.03.18 【労働新聞】
価格引上げの実現3割 連合・中小の取引実態調査

 連合は3月3日、中小企業における取引関係に関する調査結果(中間報告)を発表した。従業員300人以下または資本金3億円未満の中小企業2万社を対象に実施したもので、4504社(1月末時点)から回答を得ている。結果によると、ここ数年の原材料費や電気料金上昇による仕入れ価格高騰の影響を、「価格に転嫁できない」とした企業は33.4%で、「企業努力……[続きを読む]

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