『労契法20条』の労働関連ニュース

2020.11.12 【労働新聞】
再雇用者の基本給 定年前60%未満は違法 不合理な条件に該当 名古屋地裁

一部賞与支払いも命じる  ㈱名古屋自動車学校を定年退職し、1年更新の嘱託職員となった労働者2人が正職員との間の労働条件の差を不服として訴えた事件で、名古屋地方裁判所(井上泰人裁判長)は基本給の違いについて、定年退職前の60%を下回る部分を違法とする判決を下した。定年前後で職務内容や人材活用の仕組みが変わらないにもかかわらず、若年正職員の水……[続きを読む]

2020.11.11 【労働新聞】
【今週の視点】同一労働同一賃金 司法解決には限界 最高裁が5つの判決

賞与・退職金格差を容認  旧労働契約法第20条をめぐる5つの最高裁判決が出た。非正社員の賞与と退職金がゼロであっても合法とした判決に胸を撫で下ろした人事担当者は多いだろう。一方、この間政府が進めてきた同一労働同一賃金政策の帰結としては不十分さも感じる。この問題の司法による解決の限界が浮彫りになったといえるのではないだろうか。  正社員と非……[続きを読む]

2020.10.29 【労働新聞】
旧労契法20条 5つの待遇差が不合理に 日本郵便事件で判決 最高裁

扶養手当・祝日給など  最高裁判所は10月15日、日本郵便㈱の契約社員計14人が正社員との待遇差を違法と訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下した。不合理と認定したのは年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇の5つ。いずれも目的・性質から職務内容などの違いを踏まえても、契……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 賞与・退職金格差を容認 支給ゼロでも合法に 最高裁

人材確保が目的と判断  最高裁判所は10月13日、正社員と非正社員の間の待遇格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの裁判で、賞与と退職金の一部支払いを命じた高裁判決を取り消し、一切支給しなくても違法性はないと判示した。賞与・退職金の目的を「正社員としての職務を遂行し得る人材……[続きを読む]

2020.10.22 【労働新聞】
最高裁判決 比較対象で「原告選択説」 賞与は「有為人材論」 中町弁護士が解説寄稿 旧労契法

 最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の2つである。本紙では、労働裁判の紹介面(14面)でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士(中町誠法律事務所)に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告……[続きを読む]

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