『労契法20条』の労働関連ニュース

2020.10.15 【労働新聞】
5つの待遇格差を不合理と認定 日本郵便事件で最高裁判決 NEW

 最高裁判所は10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下した。  最高裁で争われていたのは年末年始勤務手当、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇、祝日給の5つ。上告を受理したすべての待遇について、その性質・目的か……[続きを読む]

2020.10.13 【労働新聞】
賞与・退職金の格差は合法 最高裁 NEW

 最高裁判所は10月13日、正規労働者と非正規労働者の間の賞与と退職金の格差が旧労働契約法第20条(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)に違反するかが争われた2つの事件で、格差を合法とする判決を下した。  賞与・退職金のいずれについても、職務内容や配置の変更の範囲の違いなどから、非正規労働者に一切支給をしなかったとしても不合……[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
旧労契法20条裁判 10月に5つ判決言渡し 最高裁

 最高裁判所は非正社員と正社員の待遇格差の違法性が争われた5つの事件について、10月13日と15日の判決言渡しを決めた。判決が出るのは東京・大阪・佐賀の日本郵便事件と大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件。いずれも旧労働契約法第20条の適否が問題となったもので、高裁は一部手当や退職金、賞与の支払いを命じていた(=関連記事)。  日本郵便……[続きを読む]

2020.08.20 【労働新聞】
旧労契法20条 最高裁が5つの裁判で弁論 高裁判決覆る可能性

メトロコマース事件など  最高裁判所は、非正規労働者と正規労働者の待遇格差が問題となり、旧労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の適否が争点となった5つの事件について、9月に弁論を開くことを決めた。弁論を行うのは佐賀・東京・大阪の日本郵便事件とメトロコマース事件、大阪医科薬科大学事件の5つで、高裁判決は変更になるとみられる。旧労契法……[続きを読む]

2019.03.12 【労働新聞】
労働契約法20条裁判 契約社員へ退職金支払い命令 「功労報償」を重視 東京高裁

正社員基準に照らし25%  ㈱メトロコマースの元契約社員ら4人が正社員との労働条件の差を不合理として訴えた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(川神裕裁判長)は一審判決を変更し、退職金の一部など計220万円の支払いを命じた。退職金には功労報償的な性格が含まれるとして、長期勤務者に一切支払っていないのは不合理と判断。正社員の退職金規程に当てはめ算……[続きを読む]

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