東京・中央労働基準監督署（工藤滝光署長）が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年１～６月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3％に上った。 　「平均賃金の８割以上10割未満」は4.6％、…[続きを読む]

　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、過去に階段での労働災害が発生した管内事業場から再発防止の取組みを収集し、「階段災害防止対策事例集」をまとめた。 　滑り止めや手すりの設置のほか、実際に起きた転落災害の再現動画を作成して研修を行うなどの対策を写真付きで掲載。注意喚起のため、昇降口に差しかかると自動で音声が流れるなどの事例も紹介して……[続きを読む]

　鹿児島労働基準監督署（榎園和彦署長）は、高所作業を行わせるためにトラクター・ショベルに取り付けたパレット上に労働者を乗せたうえ、墜落事故が起きたにもかかわらず労働者死傷病報告を提出しなかったとして、土木建築工事業の㈲おおく建設（鹿児島県鹿児島市）と同社代表取締役および取締役の計１社２人を労働安全衛生法第100条（報告等）違反などの疑いで……[続きを読む]

36協定は無効と判断 　三重・津労働基準監督署（渡邉文孝署長）は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研（三重県鈴鹿市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印……[続きを読む]