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『労基署』の労働関連ニュース

2018.10.17【労働新聞】
ローソン運営会社を送検 店長の残業176時間に 京都南労基署 NEW

精神疾患発症し労災認定 京都南労働基準監督署(草川徹署長)は労働者に違法な時間外労働をさせたとして、コンビニエンスストアのローソンを4店舗運営する㈱ステイトオブザアートストア(京都府京都市南区)と同社の佐藤知亮代表取締役および取締役の女性を労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで京都地検に書類送検した。同代表取締役は店長を務める労働……[続きを読む]

2018.10.13【安全スタッフ】
地域一体で無災害 ステッカーを配布 香川・観音寺労基署 NEW

 香川・観音寺労働基準監督署(瀧幸治署長)は、年末年始の100日間無災害であった事業場に達成証を交付・表彰する「セーフワーク100」と銘打った無災害運動をスタートさせる。9月21日には管内47社の建設業者を集めた説明会を開催した。 瀧署長は説明会で、「地域でまとまって災害を減らすことが大事」と挨拶。参加者に取組説明を行った後、ヘルメットス……[続きを読む]

2018.09.26【労働新聞】
熱中症で書類送検 塩と飲料水備え付けず 横浜西労基署

 神奈川・横浜西労働基準監督署(大屋季之署長)は、熱中症の恐れがあるにもかかわらず塩と飲料水を用意していなかったとして、建設業のヤマトエンジニアリング㈱(神奈川県大和市)と同社代表取締役を労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで横浜地検に書類送検した。熱中症で書類送検するのは今年初めて。 平成30年7月、神奈川県横浜市……[続きを読む]

2018.09.25【労働新聞】
厚労省 全監督官へ向け「行動規範」 労働施策基本方針案

企業の納得性高める 長時間労働是正を徹底 厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範……[続きを読む]

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