『労基署』の労働関連ニュース

2019.09.10 【労働新聞】
フォーク講習会 外部入構者に手順伝達して 鶴見労基署

 神奈川・鶴見労働基準監督署(前田比三典署長)は、フォークリフトに関する労働災害防止講習会を開催した=写真。約110人が参加した。  講習会では、中央労働災害防止協会の藤原伸郎安全管理士が解説。フォークリフトの作業手順書は、自社の労働者だけでなく、トラックの運転者など事業所に立ち入る外部の者にも説明すると良いとした。具体的な作業内容を細分……[続きを読む]

2019.09.09 【労働新聞】
健康情報 クラウドで一括管理 健診結果や残業時間 労基署報告は省力化へ ニチガス

 日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長)は、社員の健康診断結果や残業時間に関するデータをクラウド上で一括管理し、健康増進につなげる取組みを開始した。関東一円にある拠点に在籍する社員の健康状況を、本社で管理しやすくしている。たとえば、手間のかかっていた労働基準監督署への健診結果の報告は、大幅に省力化できる。  同社の社員の多くは……[続きを読む]

2019.09.05 【労働新聞】
実習生の数偽り送検 臨検で少ない人数を陳述 中野労基署

 長野・中野労働基準監督署(中野博文署長)は、臨検時に外国人技能実習生の数を実際よりも少なく陳述したとして、㈱カワモト(長野県長野市)と同社の代表取締役、取締役兼製造部長、管理部長の計1社3人を労働基準法第101条(虚偽の陳述)違反などの疑いで長野地検に書類送検した。7人の労働者に対する違法な時間外労働も認められている。…[続きを読む]

2019.09.04 【労働新聞】
災害増に歯止め緊急メッセージ 藤岡労基署

 群馬・藤岡労働基準監督署(穂積常之署長)は、管内で労働災害が増加していることから、署長名で「緊急メッセージ」を発信した。同労基署管内では、平成30年に118件の災害が発生した。このうち死亡災害は1件で、死傷災害は前年比29件増加し、過去8年で最多となっている。今年に入ってからも、7月末現在で死亡災害が1件、死傷災害が63件と前年同期に比……[続きを読む]

2019.09.03 【労働新聞】
石綿健康障害防止 解体業の送検相次ぐ 事前調査違反が多発 延岡・松江労基署

ピークに向け監督強化へ  解体事業者が石綿による健康障害防止措置を講じず送検されるケースが相次いでいる。宮崎・延岡労働基準監督署(西博文署長)は解体業を営む個人事業主を、島根・松江労働基準監督署(福間正美署長)は㈲ひがし屋物流と同社の取締役を解体時の事前調査を適切に実施・記録しなかったとして、労働安全衛生法第22条(事業者の講ずべき措置等……[続きを読む]

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