厚生労働省の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは、「緊急事態宣言」の発令を受け、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集を呼び掛けている。 電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続きとして、労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告……[続きを読む]
鹿児島・加治木労働基準監督署（礒元昭二署長）は、労働災害に関する立入り調査の際に虚偽の陳述を行ったとして、元請の大手ゼネコンの社員１人を労働安全衛生法第91条（労働基準監督官の権限）違反の疑いで書類送検した。無資格運転や用途外使用の事実を隠蔽するため、労災発生時の状況を偽った。 労災は令和２年３月13日、鹿児島県霧島市内の新築工事現場……[続きを読む]
神奈川・厚木労働基準監督署（湯川和彦署長）は、同労基署管内の陸上貨物取扱業を対象に要請した労働災害防止に関する自主点検の結果をまとめた。自主点検は、令和２年７月21日に120事業場に依頼し、115事業場から回答を得た。 改善が必要な項目は、多い方から順に、「腰痛予防のための管理者教育をしていない」（35事業場）、「腰痛予防のための作業……[続きを読む]
東京・上野労働基準監督署（柴田優署長）は、建設業労働災害防止協会東京支部や同労基署管内80の建設工事現場に対し、地山崩壊災害の防止対策を徹底するよう緊急要請した。 同労基署管内における地山崩壊災害は、平成27年から令和２年まで、ほぼ毎年発生している。死亡災害２件を含めた５件の死傷災害は、北部地域に集中していた。 1990年には、大規……[続きを読む]
香川・観音寺労基署（村上誠署長）は昨年11月16日から「Safe WorK88―西讃地域建設業 無災害への道88日間―」に取り組んでいる。期間は２月11日までの88日間。昨年10月末現在、同労基署管内の建設業は、18件の死傷災害が発生しており、過去10年間で３番目に多いペースとなっている。災害増加に歯止めをかけるとともに、働き方改革の浸……[続きを読む]
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