『労基署』の労働関連ニュース

2020.10.19 【労働新聞】
新聞販売業者を告発 休業補償で治療中と偽る 唐津労基署 NEW

 佐賀・唐津労働基準監督署(井本浩人署長)は、労働災害に関連する休業補償給付の請求に当たり虚偽の内容を記載した請求書を提出したとして、同県唐津市で新聞販売店を営む60歳の個人事業主を、偽造有印私文書行使(刑法第161条)で唐津警察署に刑事告発した。被災した労働者は、すでに業務への復帰が可能な状態だったにもかかわらず、診療担当者の証明などを……[続きを読む]

2020.10.12 【労働新聞】
休業賃金全額支払いが4割 中央労基署

 東京・中央労働基準監督署(工藤滝光署長)が従業員300人以上の事業場を対象に実施した「職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る自主点検結果」によると、今年1~6月の間に、休業させた労働者に対して「賃金全額を支払っている」事業場は38.3%に上った。  「平均賃金の8割以上10割未満」は4.6%、…[続きを読む]

2020.10.02 【労働新聞】
自動音声流し階段災害防止 新宿労基署・事例集

 東京・新宿労働基準監督署(中尾剛署長)は、過去に階段での労働災害が発生した管内事業場から再発防止の取組みを収集し、「階段災害防止対策事例集」をまとめた。  滑り止めや手すりの設置のほか、実際に起きた転落災害の再現動画を作成して研修を行うなどの対策を写真付きで掲載。注意喚起のため、昇降口に差しかかると自動で音声が流れるなどの事例も紹介して……[続きを読む]

2020.09.28 【労働新聞】
半年間労災隠し送検 ショベルに人乗せ墜落 鹿児島労基署

 鹿児島労働基準監督署(榎園和彦署長)は、高所作業を行わせるためにトラクター・ショベルに取り付けたパレット上に労働者を乗せたうえ、墜落事故が起きたにもかかわらず労働者死傷病報告を提出しなかったとして、土木建築工事業の㈲おおく建設(鹿児島県鹿児島市)と同社代表取締役および取締役の計1社2人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反などの疑いで……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
事務員を過半数代表に指名 違法残業として告訴 津労基署が書類送検

36協定は無効と判断  三重・津労働基準監督署(渡邉文孝署長)は、労働者らと一切協議せず、無効な36協定を提出して違法な長時間労働を行わせていたとして、輸送用機械器具製造業の㈱奥岡技研(三重県鈴鹿市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで津地検に書類送検した。捜査の過程で、協定書を作成した事務員に労働者代表として押印……[続きを読む]

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