『労基署』の労働関連ニュース

2024.02.20 【労働新聞 ニュース】
高所の手すりや玉掛け確認 大分労基署・緊急パト NEW

 大分労働基準監督署(池辺雅文署長)は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船(大分県大分市)の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。  パトロールは……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働時間概念が複線化? 労災時は負荷を評価

「指揮命令下」だけでなく  「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 ニュース】
36協定が期限切れ 15人違法残業させ送検 立川労基署

 東京・立川労働基準監督署(石井美佐子署長)は、36協定の期限が切れていたにもかかわらず、労働者15人に対し、週40時間を超える時間外労働を行わせたとして、食品加工業の丸はし食品㈱(東京都府中市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで東京地検に書類送検した。  同社は令和5年9月11~17日の1週間において、週40時……[続きを読む]

2024.02.06 【労働新聞 ニュース】
荷主先にも協力要請 積卸し時の死亡事故続き 四日市労基署

 三重・四日市労働基準監督署(宮田仁署長)は、昨年12月から2カ月連続で道路貨物運送業で死亡災害が発生したことを受け、リーフレットを作成し、労災防止を呼び掛けている。災害はいずれも荷主先で起きたことから、荷主先にも運送事業者と連携して対策に取り組むよう求めている。  昨年12月の災害では、労働者がコンクリートブロックを積み下ろした後、…[続きを読む]

2024.02.05 【労働新聞 ニュース】
死亡災害の漸増受け対策求める 池袋労基署

 東京・池袋労働基準監督署(高橋和彦署長)は、管内の労働災害による死亡者数が2021年に3人、22年に4人、23年に5人と増え続けていることを受け、事業者団体などに対策を要請した。  死亡災害の撲滅に向けて、①安全衛生管理体制の確立、②リスクアセスメントの実施、③機械設備の安全化、④適正な作業方法の確立、⑤安全教育の実施の5点の徹底を求め……[続きを読む]

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