『労基署』の労働関連ニュース

2020.01.17 【労働新聞】
産保研修会開く 就規と諸規程連動性が課題 労安協厚木支部 NEW

 神奈川労務安全衛生協会厚木支部(片山祐輔支部長)は、「企業経営に必要な産業保健対策と就労支援対策の進め方研修会」を開催した。厚木労働基準監督署安全衛生課の赤前幸隆課長が、改正労働安全衛生法への対応を解説している=写真。  企業に共通する課題として、①就業規則など社内規程を改正していない、②就業規則と関連する諸規程が連動していない、③総務……[続きを読む]

2020.01.16 【労働新聞】
転倒防止違反で送検 5センチの高さにつまずく 津労基署 NEW

 三重・津労働基準監督署(鍋島猪一郎署長)は、工事現場のワイヤーにつまずき労働者1人が重傷を負った労働災害で、㈱熊谷組(福井県福井市)と同社の現場代理人を労働安全衛生法第23条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで津地検に書類送検した。転倒防止措置の不実施での送検は珍しい。  労働災害は平成31年3月22日、同社が工事全般を請け負う三重県……[続きを読む]

2020.01.06 【労働新聞】
10万円控除し送検に 減給制裁が限度超える 大分労基署

 大分労働基準監督署(生野博署長)は法が定める限度を超える減給制裁をしたとして、製造業を営む㈲津留機工(大分県大分市)と同社の代表取締役を労働基準法第91条(制裁規定の制限)違反の疑いで大分地検に書類送検した。  同代表取締役は平成30年6月11日、労働者1人の5月分の賃金を10万円控除した。控除は… 【令和元年11月21日送検】[続きを読む]

2019.12.20 【労働新聞】
モデル事業 「自主点検」を統一化 ウェブ上で記入・報告 厚労省

 厚生労働省は令和2年度、労働災害再発防止のための自主点検ウェブサービスモデル事業を開始する。労働基準監督署によって独自の様式や方法で行われている自主点検について、クラウドサービス上のウェブシステムを活用して、全国統一的に実施する。  休業4日以上の労災が発生した場合、…[続きを読む]

2019.12.19 【労働新聞】
ベトナム実習生 賃金台帳偽装し送検 違法残業・未払いも 伊那労基署

タイムカード2枚渡す  長野・伊那労働基準監督署(西尾裕一朗署長)は、ベトナム人技能実習生らに違法な時間外労働をさせ、割増賃金を支払わなかったうえ賃金台帳に虚偽の記載をしたとして、㈲キットウ(長野県上伊那郡)とその子会社の㈲キットウココ(長野県上伊那郡)、および両社の経営を統括する代表者の計2社1人を、労働基準法第108条(賃金台帳)違反……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ