違反発覚で“元”にも波及 　愛知労働局（小林洋子局長）がまとめた令和６年度の労働者派遣事業に関する指導監督状況によると、派遣先企業への指導監督実施数は403件で、そのうち半数に文書指導を実施した。指導内容として割合が最も高かったのは、派遣先管理台帳の記載事項の一部を派遣元企業に報告していないなど「管理台帳の不備」で５割に上る。派遣元への指……[続きを読む]

　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、滋賀県経営者協会や経済産業協会など派遣先企業が所属する経済団体10団体に対し、労働者派遣法が派遣先に義務付けている派遣料金への配慮の遵守を要請した（写真）。派遣元企業からの料金の交渉に一切応じない場合には、指導対象になると注意喚起している。 　同労働局によると、…[続きを読む]

　愛知労働局（小林洋子局長）は、派遣元管理台帳など労働者派遣事業の運営上必要な書類の報告要請に応じなかったとして、派遣元事業主の㈱ネクセル（愛知県豊田市）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を発出した。適正な派遣事業の運営が認められないことから、事業の総点検などを命じている。 　同労働局は、定期的に派遣元の訪問・呼出しを行い、同法第5……[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 　動画は、起こりや……[続きを読む]