効果あった「雇用安定措置」 　派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣……[続きを読む]

実情把握し派遣法改正 　厚生労働省はこのほど、労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。日雇派遣の原則禁止、グループ企業内派遣の８割規制、労働契約申込みみなし制、離職後１年以内の派遣禁止などについて、これまでの実施状況に基づき再検討する見通し。使用者側は、とくに日雇派遣や離職後１年以内の派遣禁止などに対する規制緩和を強く求めている。日雇派遣……[続きを読む]

人材流動化が加速も 　改正派遣法により、人材ビジネス会社は「定昇制度の整備」という難問に直面している。しかし、勤続年数にスライドした派遣料金の引上げが、昇給システム整備の大前提となる。幅広い顧客リストを有する大規模派遣会社では、計画的なキャリアアップも可能だろう。一方、そうした対応が困難な中小・零細レベルでは、業界内で垂直分業が進む事態も……[続きを読む]

　連合はこのほど「派遣労働者に関する調査2019」をまとめた。2020年４月に改正労働者派遣法が施行されるが、その内容について「詳細まで知っていた」と答えたのはわずか5.2％だったことが明らかになった。 　同調査は、全国の20～69歳の派遣労働者1000人に聞いたもの。同一労働同一賃金の実現をめざした改正法施行まで１年を切ったことから実施……[続きを読む]

　東京都は、派遣先事業所などに実施した派遣労働に関する実態調査結果を取りまとめた。派遣先の約６割が、平成27年の派遣法改正に盛り込まれた派遣期間制限の影響が大きいと考えている。派遣労働者個人単位の期間制限への対応では、派遣社員を直接雇用したり契約社員などを採用する企業が最も多い。 　期間制限の見直しや派遣事業の許可制への一本化を盛り込んだ……[続きを読む]