へき地以外の地方が対象　 　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種業務を担当する看護師などが地方で大幅に不足していることから、労働者派遣法施行規則を改正した。人材確保の特例措置として、看護師、准看護師が行うワクチン接種業務を、一定期日・期間に限り、労働者派遣の対象とした。派遣可能な病院・診療所も限定する。日本全国で１億……[続きを読む]

派遣先企業は苦情へ対応 　厚生労働省は、派遣元・先事業主向けの労働者派遣事業関係業務取扱要領の令和３年１月版と４月版を公表した。派遣法施行規則や派遣元・先指針の改正などを反映したもの。１月版では、派遣元に対して雇入れ時における教育訓練計画の明示と説明を求めたほか、派遣先は派遣先に課されている労働法令上の義務に関する派遣労働者からの苦情に誠……[続きを読む]

確認怠った派遣先も指導 　群馬労働局（丸山陽一局長）は、無許可であるにもかかわらず自社で雇用する労働者約200人を１年半にわたり派遣していたとして、㈱マイスタッフ（同県太田市〈当時〉）と同社代表取締役を、労働者派遣法第５条（労働者派遣事業の許可）違反の疑いで刑事告発したことを明らかにした。同県太田警察署による書類送検を経て、公表している。……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、違法な労働者供給事業を行ったとして、ＩＴ企業で労働者派遣・有料職業紹介事業を営むスパイラルセンス㈱（東京都渋谷区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令と事業停止命令および職業安定法に基づく紹介事業停止命令を発出した。 　同社は平成30年４月～令和元年10月、Ａ社との間で業務委託と称する契約を締結し、雇用……[続きを読む]

効果あった「雇用安定措置」 　派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が４割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣……[続きを読む]