厚生労働省は、学識者で構成する「労働基準法における『労働者』に関する研究会」（座長＝岩村正彦東京大学名誉教授）を設置した。今年１月に公表した労働基準関係法制研究会の報告書において、昭和60年作成の「労働者の判断基準」が働き方の変化・多様化に対応できていないとして、専門的な研究の場の設置を求められたことを受けたもの。労基法上の労働者性に関……[続きを読む]

　中央労働委員会第一部会（山川隆一部会長）は、非常勤講師の無期転換などを議題とする団体交渉申入れに対する、東京藝術大学の対応が争いとなった事案で、同大学の対応は不誠実団交に当たると判断した。非常勤講師が業務委託契約であることのみを論拠として、同大学は労働者性を否定する理由を説明していないと指摘。誠実団交と文書交付を命じている。 　同大学の……[続きを読む]

大手法律事務所勤務で 　大手法律事務所で働く弁護士が契約の不更新は違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は同弁護士の労働者性を否定し、契約解除を有効と判断した。同弁護士は入所時点で10年以上のキャリアがあり、両者は対等な立場にあったと指摘。採用通知に「委任契約」と明記されていた点を踏まえると、同弁護士は委任契約と理解して契約……[続きを読む]

　㈱東京リーガルマインド（ＬＥＣ）、社会保険労務士事務所ZeLo、㈱労働新聞社の３社が共催し、「社会保険労務士実務家講演会」を開いた。同事務所の安藤幾郎特定社労士が、フリーランス保護法の施行など労務管理にかかわる最新の動向を解説した（写真）。どのような場合に労働者性があると判断されるかなどを学び、社労士として企業に助言できるようにしておく……[続きを読む]

　厚生労働省は、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される11月に合わせ、全国の労働基準監督署に業務委託を受注した事業者からの労働基準法違反などに関する相談窓口を設置した。 　自らの働き方が労働者に該当する可能性があると考える事業者に対し、請負契約や委任契約といった契約形式に囚われず、労働者性の判断などを行うという。厚……[続きを読む]