『労働組合』の労働関連ニュース

2021.01.14 【労働新聞】
実習生に組合脱退干渉 届出書面の送付迫る 京都労委 NEW

縫製業者へ文書手交命ず  京都府労働委員会(笠井正俊会長)は、ベトナム人技能実習生に労働組合脱退を干渉したうえ、団体交渉を拒否したとして、同府福知山市の縫製業者を不当労働行為と認定し、今後は行わないことを誓約する文書の手交を命じた。同社は第三者が実習生に署名させた脱退届を入手し、組合へ送付するために封筒への宛名書きを繰り返し迫るなどしてい……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
通信費光熱費 使用者が経費負担を つながらない権利も 連合

テレワークで要求項目  連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]

2020.10.07 【労働新聞】
離職防止へ介護共済 外国人支援体制も強化 UAゼンセン

 製造・流通・サービスなど様ざまな産業の労働組合でつくるUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、第9回定期大会を開催し、2020~21年度の運動方針を決定した。介護離職の防止などを目的として、労働組合としては初めてとなる本格的な介護共済を新設し、運営を開始することも決議した。  同方針によると、重要項目として、新型コロナウイルス感染症に負けない…[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
コンビニ店主 7割が時短営業を希望 ガイドライン改正へ 公取委

労働者性判断に影響も  約7割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
事前承諾なく団交録音 不誠実交渉と認めず 中労委

要求内容の理解が目的  中央労働委員会第3部会(畠山稔部会長)は、団体交渉の場において、訪問介護事業の㈱アンジュエトワル(神奈川県川崎市)が事前承諾を得ずに録音したことが不誠実な団体交渉に当たるなどとして労働組合が救済を申し立てた紛争で、神奈川県労働委員会の初審に続き、不当労働行為に該当しないと判断した。組合による再審査申立てを棄却してい……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ