『労働組合』の労働関連ニュース

2022.04.14 【労働新聞 ニュース】
コロナ理由の団交拒否認めず 対面で協議が原則 中労委

書面のみは不当労働行為  中央労働委員会第3部会(畠山稔部会長)は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を理由に団体交渉を拒み、書面による回答を続けた㈱小西生コン(愛知県名古屋市)の対応について、初審命令に続き不当労働行為に当たると認定した。義務的団交事項にかかる団交は労使が同席、相対峙して協議、交渉を行うことが原則とし、組合側が感染対策……[続きを読む]

2022.03.10 【労働新聞 ニュース】
JAM ベア要求4700円に 定昇込みで3.4%

UAゼンセン パートの時給は37円  各産業別労働組合が統一要求日を迎え、昨年を上回る賃上げ要求の状況が明らかになってきた。機械・金属の中小労組が8割を占めるJAMでは、平均要求額が8635円(3.39%)となり、同一組合による比較で前年を840円上回っている。ベア等の改善分は規模計で4647円、100人未満に限れば4969円で、中小が大……[続きを読む]

2022.02.07 【労働新聞 ニュース】
代理店での復職に ベルコ事件で和解成立 札幌高裁

 労働組合を結成しようとした代理店の従業員2人が、実質的に解雇されたとして地位確認などを求めていたベルコ事件で、札幌高裁の勧告により和解が成立した。和解条項では、労働組合法上の使用者性を認めた北海道労働委員会の命令(平31・4・26)を前提とし、新設する代理店で2人を雇用し、7年分のバックペイ相当額約4100万円を支払うことなどが盛り込ま……[続きを読む]

2021.12.17 【労働新聞 ニュース】
労働者協組法が4年10月施行 相談窓口設置し広報 厚労省

 厚生労働省は令和4年度、2年12月に議員立法として成立した「労働者協同組合法」が4年10月1日に施行することから、同法の周知と円滑な施行などに向けた新事業を開始する。  労働者協同組合を立ち上げようとする者に対するメールや電話による相談窓口の開設、制度全般を紹介するポータルサイトの開設、全国を対象とした有識者によるフォーラムなどを開催す……[続きを読む]

2021.11.29 【労働新聞 ニュース】
下請の労働者性否定 業務受注に裁量持つ 都労委

 東京都労働委員会(金井康雄会長)は、畳・ふすま製造業㈱キツタカ(東京都大田区)との間で下請契約を結ぶ個人事業主と孫請の個人事業主が組合活動を理由に業務量減少などの不利益取扱いを受けたとして、下請業者らが所属する合同労組が救済を求めていた紛争で、労働組合の申立てを棄却した。  下請業者については報酬の労務対価性が薄く、業務を受注しない自由……[続きを読む]

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