『労働組合』の労働関連ニュース

2020.01.23 【労働新聞】
ベア要求額提示せず 各労組が水準設定へ 自動車総連・今春労使交渉方針 NEW

企業内最賃の取組み強化  トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連(髙倉明会長)は、中央委員会を開催(写真)し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]

2020.01.20 【労働新聞】
組織率は16.7% 組合員数は増加も 厚労省調査 NEW

 厚生労働省は、2019年労働組合基礎調査をまとめた。令和元年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は2万4057組合、労働組合員数1008万8000人となった。前年に比べて労働組合数で271組合(1.1%)の減少、労働組合員数で同1万8000人(0.2%)の増加となっている。  推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は……[続きを読む]

2019.12.24 【労働新聞】
法人理事の労働者性認める 勤務時間管理を考慮 神奈川労委

実質・形式ともに「雇用」  学校法人信愛学園が、元理事の雇止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は元理事の労働者性を認め、団交に応じるよう命令した。法人の役員や理事は委任や委託契約が一般的だが、同労委はタイムカードによる勤務時間管理や社会保険料・所得税の……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
新車割当てが不当労働行為に 第一組合を優先し 長崎県労委

中立保持義務違反と判断  第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱(長崎県長崎市)の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会(國弘達夫会長)は、同社の不当労働行為を認定、協議が整うまで運用を停止するよう命じた。組織人員割合に応じて各労組……[続きを読む]

2019.11.27 【労働新聞】
JEC連合に加盟 三菱ケミカル労組

 三菱ケミカル労働組合(堀谷俊志中央執行委員長)は、化学や石油産業の労働組合でつくるJEC連合に加盟した。三菱ケミカル労組の構成員約1万人が新たに加わることになる。  同労組は、2017年に三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の3社が経営統合して三菱ケミカルが誕生したのを受け、18年に発足。以前は、レイヨンの労組がUAゼンセン、樹脂が化学総連……[続きを読む]

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