労組への支配介入も認定　 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。請負作業者は同社の取り扱う工事の多くを担い、研修制度や、業務日・地域の割……[続きを読む]

労働者特定し料金も決定　 　大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働行為を認定し、団交に応じるよう命令した。派遣元会社には、派遣先の示唆を受けて派遣労働者らが自……[続きを読む]

　連合は、春季労働条件交渉の開始を宣言する決起集会を開催した。 　ＪＡＭ加盟の扶桑工業労働組合は、生活残業をせざるを得ない状況を訴え賃上げを獲得した前年に引続き、組織内格差是正も視野に入れた賃上げに取り組むと決意表明。ＵＡゼンセンのヨークマート労働組合は、60歳定年後の働き方関係で、曜日加算給や一時金などは獲得したが、より踏み込み、定年前……[続きを読む]

　鉄鋼・造船重機・非鉄金属などの労働組合で構成する基幹労連（神田健一中央執行委員長）は、中央委員会を開催し、春季労働条件交渉に関する方針を決定した。 　基幹労連では、「魅力ある労働条件づくり」と「産業・企業の競争力強化」を好循環させるという基本理念の下、２年サイクルで労働条件の改善に取り組んでいる。…[続きを読む]

企業内最賃の取組み強化 　トヨタや日産などの労働組合でつくる自動車総連（髙倉明会長）は、中央委員会を開催（写真）し、「2020年総合生活改善の取組み方針」を決定した。昨年に引続き、産別労組としてのベースアップ基準を示さず、各労組自らがめざすべき賃金水準と要求額を設定するとしている。企業内最低賃金に関する取組みも強化し、すべての労組が協定を……[続きを読む]