『労働組合』の労働関連ニュース

2019.01.30 【労働新聞】
【今週の視点】働き方改革と労組の意義 今こそ必要なとき

効率一辺倒では危ない  労働組合のあるなしに関係なく取組みが必要な働き方改革を思うと、労組のない多くの中小企業で改革がスムーズに進むかやや疑問だ。あとわずか1年で中小企業も時間外労働の罰則付き上限規制を受けるが、効率一辺倒になりがちな会社の独断で業務の見直しを進めれば、職場に不協和音が生じて生産性を落としかねない。集団的労使関係にはメリッ……[続きを読む]

2019.01.28 【労働新聞】
基準内16万円必達を JEC連合19春闘方針

 石油をはじめ化学エネルギー関連企業の労働組合が集うJEC連合(平川純二会長)は1月17日、東京で開いた第13回中央委員会で19春闘方針を決定した。水準重視の連合方針に沿い2%程度を意識した上、「30歳24万円」など年齢ポイントごと示した基本給の絶対額への到達を促す内容。  今回初めて設定した全組合員が必ず到達すべきミニマム基準は「基準内……[続きを読む]

2019.01.25 【労働新聞】
憲法違反の恐れも 残業上限案に緊急声明 全国医師ユニオン

 勤務医でつくる全国医師ユニオン(植山直人代表)は1月17日、医師の働き方改革検討会に「1900~2000時間」として厚生労働省が示した年間の時間外労働の上限案について、「医師抑制政策の誤りを医師個人に責任転嫁するものにほかならない」などとした緊急声明を発表した。職業においても差別を認めない憲法違反の恐れがあると指摘している。  昨年の労……[続きを読む]

2019.01.09 【労働新聞】
持株会社の使用者性認めず 雇用問題で団交拒否 子会社へ管理・監督行うも 中労委

 中央労働委員会は、昭和ホールディングス㈱の子会社社員の加入する労働組合が、子会社工場などの土地売却に伴う雇用問題を巡って持株会社である同社などに団体交渉を求めた事案で、同社は労働組合法上の使用者に当たらないと判断し、労組の救済申立てを棄却した。グループ内子会社に対して経営戦略的観点による管理・監督を行っていたが、子会社の社員の基本的な労……[続きを読む]

2018.11.28 【労働新聞】
「逃亡回避金」を徴収 実習生に貯金させ送検 十和田労基署

 青森・十和田労働基準監督署(八木澤朋宏署長)は外国人技能実習生の賃金の一部を強制的に貯金させたとして、㈱ドレストワダ研究社(青森県十和田市)と同社の代表取締役を労働基準法第18条(強制貯金)違反の疑いで青森地検八戸支部に書類送検した。強制貯金は実習生の逃亡を阻止する目的で行われていた。…[続きを読む]

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