『労働組合』の労働関連ニュース

2024.06.04 【労働新聞 ニュース】
標準的な運賃の効果限定的 交運労協・集会

 交通運輸関係の産業別労働組合で構成する全日本交通運輸産業労働組合連合会(住野敏彦議長)は、「人材不足を克服し魅力ある持続的な交通運輸・観光サービス産業を創るために」をテーマに、第29回交通運輸政策研究集会を開催した。  基調講演を行った流通経済大学の板谷和也教授(写真)は、国土交通大臣が告示する標準的な運賃について、「罰則を設けない限り……[続きを読む]

2024.06.03 【労働新聞 ニュース】
2割が残業過少申告 上限規制意識し忖度か 日建協・時短調査

 ゼネコンのホワイトカラー層3.9万人で組織する日本建設産業職員労働組合産業組合協議会(木浪周作議長)は、昨年11月に組合員に実施した時短アンケートの結果を公表した。全体の19.7%が、実際の残業時間と会社へ報告した残業時間に乖離があると答えている。実際は100時間以上残業していると答えた組合員では、90.3%が「乖離あり」とした。  過……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
経団連 複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見 労基法制研究会ヒアリング

連合 手続き厳格・適正化を  労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

2024.03.15 【労働新聞 ニュース】
中小1.5万円超に 率は大手超え5.97% 連合要求集計

 連合の要求集計(3月4日現在)によると、規模300人未満の中小組合の平均要求額(定期昇給相当分含む)は1万5459円、率では5.97%となった。前年同時期の集計を3429円、1.30ポイント上回っている。  一方、1000人以上の大手組合は1万7998円、…[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】賞与支給額の大幅増ならず 初任給改定も影響か

労働組合は月例給を重視  昨年は3%を超える賃上げ率となったが、賞与に関しては月例給ほどの上昇がみられない。厚生労働省の集計では、夏季が1.6%増、冬季が0.8%増だった。初任給改定に伴って若年層の月例給を引き上げた企業のなかには、年収に占める賞与の比率を下げたケースもあり、影響も考えられる。労働組合はあくまで月例給にこだわる姿勢をみせて……[続きを読む]

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