『労働相談』の労働関連ニュース

2020.06.04 【労働新聞】
「曖昧な雇用」を保護へ 会員制度新設する 連合

労働相談のほか組織化も  連合は、インターネットを通じて仕事を請け負うフリーランスなど、労働関係法令の保護を受けにくい「曖昧な雇用」で働く就業者を対象とした会員制度を新設する。「連合ネットワーク会員」として登録すると、Q&A方式の回答コーナーを利用できるほか、有料特設メニューも用意し、弁護士への相談や福利厚生サービスが受けられるとした。集……[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
新型コロナウイルス相談数 雇調金関連が前月比7倍増 兵庫労働局

 兵庫労働局(荒木祥一局長)は、緊急事態宣言前後の4月1~10日の「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口における相談状況」を公表した。  相談内容として最も多い「雇用調整助成金」は、前月同期(3月1~10日)の182件から1552件に増え、前月同期比増減率が752.7%に上っている。次いで解雇・雇止めは492.9%、休業(……[続きを読む]

2020.04.10 【労働新聞】
飲食店の受動喫煙対策支援 東京都

 東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。  補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室」を設置した場合、1施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]

2019.12.27 【労働新聞】
「過重労働」関連が90件に達する 厚労省・電話相談

 長時間・過重労働に関する相談が90件で最多に――厚生労働省は、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の結果をまとめた。  電話相談には、合計269件が寄せられた。「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と最も多く、次いで「賃金不払残業」69件(25.6%)、「……[続きを読む]

2019.11.12 【労働新聞】
労働条件系の相談件数増加 カウンセラー協会

 労働条件関係の悩みが急増――こんなデータが、一般社団法人日本産業カウンセラー協会(小原新代表理事)が実施した労働者からの電話相談結果で明らかになっている。  電話相談は毎年9月、世界自殺予防デーに合わせて実施しているもの。今年は10~12日に実施し、695人から1159件の相談を受け付けた。  それによると、職場の悩みとして多いものは、……[続きを読む]

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