宮城労働局(代田雅彦局長)は「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。平成30年４月～31年３月までの１年間で総合労働相談の件数は、２万218件(前年度比0.48％増)となり、12年連続で２万件を超えた。 　労働基準法、職業安定法などに基づく行政指導の対象にならない民事上の個別労働紛争に関する相談件数は4738件(前年度……[続きを読む]

　長野県は同県内の労政事務所で平成30年度に受けた労働相談の状況を公表した。相談件数は1795件で前年度から407件（29.3％）増加している。 　相談の内容は「労働条件」が979件で最も多く、全体の54.5％を占めた。条件の内訳は「賃金」が249件、「労働時間」が231件など。「賃金」は前年比36.1％（66件）増と、大幅な増加となった……[続きを読む]

不安解消して働きやすく 　女性の活躍推進に力を入れる三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之取締役社長）は７月から、社員がスマホアプリの「ＬＩＮＥ」を通じて契約する産婦人科医などに無料相談できるようにした。「復職へ向け授乳はどのようにすれば良いか」といった相談事項を想定している。気軽に悩みを相談できるようにして不安を解消し、働きやす……[続きを読む]

　千葉県はこのほど外国人介護人材支援センターを開設した。介護現場で働く外国人のほか、介護の仕事に興味のある外国人、外国人を雇用する事業者の支援を行う。英語、ベトナム語での相談に対応している。 　開所式には森田健作知事が出席し、「今年３月にベトナムの日本語学校と協定を結んだ。フック首相と会談した際には来日した方々のメンタル支援を約束した。今……[続きを読む]

　厚生労働省は、平成30年度の個別労働紛争解決制度の実施状況をまとめた。総合労働相談が11年連続で100万件を超えている。民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が大幅に増え、７年連続でトップとなった。 　それによると、総合労働相談は111万7983件で、前年度比1.2％増加。このうち、…[続きを読む]