指針で体制構築方法示す 　東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中小企業診断士など……[続きを読む]

　厚生労働省は労働基準監督署チャットボットによるの24時間対応の相談を開始した。労働条件や安全衛生、労災保険に関する相談を受け付ける。市町村名を入力すると、管轄の労基署の住所・電話番号を調べることもできる。 　相談内容を打ち込むと、回答候補が出てくる。参照したい回答候補を選択すると、回答が表示される。多言語対応も実装しており、英語や中国語……[続きを読む]

　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。 　解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]

　厚生労働省は、11月３日（金・祝日）に実施した特別労働相談受付日における相談結果を公表した。相談件数は合計509件に上った。主な相談内容は「長時間労働・過重労働」80件（15.7％）、「賃金不払残業」61件（12.0％）、「パワハラ」55件（10.8％）など。相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の……[続きを読む]

　東京都労働相談情報センターは、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授を講師に招き、今年の最新判例に関するセミナーを開いた（写真）。重要な判例として、定年後再雇用者の基本給・賞与が定年前の半分以下であることを巡って争われた名古屋自動車学校事件など８ケースを解説した。 　同事件では、地裁と高裁が正社員の基本給・賞与より６割を下回る部分を不合……[続きを読む]