『労働相談』の労働関連ニュース

2021.10.29 【労働新聞】
36協定指導員を配置 監督指導態勢の強化へ 厚労省4年度

 厚生労働省は令和4年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。  長時間労働の是正対策では、…[続きを読む]

2021.08.25 【労働新聞】
解雇相談が3割増 令和2年の個別労働紛争状況 大阪労働局

 大阪労働局(木暮康二局長)が取りまとめた令和2年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から3割以上増えたことが分かった。  民事上の個別労働紛争相談件数は2万5330件に上り、前年度に比べて24.0%伸びている。そのうち、…[続きを読む]

2021.08.12 【労働新聞】
テレワーク関連ニュースまとめ【2021年4月~7月】

このページでは、2021年4~7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達 労災の増加を想定し 厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和3年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

2021.08.01 【Web限定ニュース】
宿泊業が最多 神奈川県・令和2年度 労働相談の概況

 神奈川県が発表した「令和2年度の労働相談の概況」によると、相談件数1万2480件のうち新型コロナウイルス感染症関連は、2922件(23.4%)だった。産業別では、宿泊業,飲食サービス業からの相談が最も多く421件を占めている。医療,福祉が275件、卸売業,小売業が224件と続く。  相談者の内訳をみると、労働者の2560件(87.6%)……[続きを読む]

2021.07.27 【労働新聞】
いじめ相談が最多 民事紛争の23%占める 2年度

 厚生労働省は、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8%が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。  総合労働相談のうち労働基準法などの…[続きを読む]

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