無料通信アプリLINEを使って連合が初めて取り組んだ労働相談（11月６～８日）に、107件の相談が寄せられた。　「最低賃金」関連で受け付けたため、「自分の給料は働きに見合った水準か？」とする相談が多かったが、嫌がらせを受けているなど深刻な声も寄せられたという。[続きを読む]

　日本産業カウンセラー協会（小原新代表理事）は、9月10日の世界自殺予防デーに合わせて９月10～12日に開設した「働く人の電話相談室」の相談集計結果を明らかにした。パワハラに関する相談の増加が続いている。　３日間で843人から計1363件の相談を受けた。内容は「職場の悩み」が372件で最も多い。　職場の悩みの内訳では、人間関係が137件で……[続きを読む]

　連合は11月６～８日の３日間、「ＬＩＮＥ」を使った労働相談を初めて実施する。電話やメールによる従来型の相談とは別に、若者を意識して取り組む。企業への不満が手軽に拡散される危険性があり注意が要る。　とりわけ若年世代で広く普及するスマホを使った無料通信アプリ・ＬＩＮＥを労働相談に活用することで、これまで掘り起こせなかった若者の不満をすくい上……[続きを読む]

　アルバイトの労働条件適正化に向けた取組みが活発化している。京都労働局などで構成する京都ブラックバイト対策協議会は新たに専用相談窓口を開設した。神奈川労働局も３月から取組みを強化し、業界団体にリーフレットの配布などを行っている。 　京都ブラックバイト対策協議会が実施した、平成29年度学生アルバイトの実態調査によると、アルバイト経験者221……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は９年連続100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が５年連続で最多となっている。　都道府県労働局や労働基準監督署などで受け付けた総合労働相談件数は、前年度を９%上回る113万件に達した。…[続きを読む]