厚生労働省は令和４年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。 　長時間労働の是正対策では、…[続きを読む]

　大阪労働局（木暮康二局長）が取りまとめた令和２年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、「解雇」と「労働条件の引下げ」についての相談件数が前年度から３割以上増えたことが分かった。 　民事上の個別労働紛争相談件数は２万5330件に上り、前年度に比べて24.0％伸びている。そのうち、…[続きを読む]

このページでは、2021年4～7月に配信したテレワークに関する記事をまとめてご紹介します。 【テレワークで通達　労災の増加を想定し　厚労省】 厚生労働省は、都道府県労働局長あてに、令和３年度の「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項」について通達した。 https://www.rodo.co.jp/news/103617/ 【押印削減……[続きを読む]

　神奈川県が発表した「令和２年度の労働相談の概況」によると、相談件数１万2480件のうち新型コロナウイルス感染症関連は、2922件（23.4％）だった。産業別では、宿泊業,飲食サービス業からの相談が最も多く421件を占めている。医療,福祉が275件、卸売業,小売業が224件と続く。 　相談者の内訳をみると、労働者の2560件（87.6％）……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。総合労働相談件数は129万782件で、13年連続100万件を超え、高止まりしている。民事上の個別労働紛争相談件数の22.8％が「いじめ・嫌がらせ」関連だった。 　総合労働相談のうち労働基準法などの…[続きを読む]