アルバイトの労働条件適正化に向けた取組みが活発化している。京都労働局などで構成する京都ブラックバイト対策協議会は新たに専用相談窓口を開設した。神奈川労働局も３月から取組みを強化し、業界団体にリーフレットの配布などを行っている。 　京都ブラックバイト対策協議会が実施した、平成29年度学生アルバイトの実態調査によると、アルバイト経験者22……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は９年連続100万件を超え、内容では「いじめ・嫌がらせ」が５年連続で最多となっている。　都道府県労働局や労働基準監督署などで受け付けた総合労働相談件数は、前年度を９%上回る113万件に達した。……[続きを読む]

　パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの職場の嫌がらせに関する相談が過去最多に――東京都が取りまとめた「平成28年度における労働相談およびあっせん状況」で明らかになった。勤務する飲食店の同僚アルバイトから暴言や暴行などの嫌がらせを受けたアルバイトが上司に相談したところ、退職勧奨を受けたケースもあった。……[続きを読む]

　埼玉県は、平成27年度に同県へ寄せられた労働相談の件数を公表した。総数は5466件で前年度に比べ18.7%増加しており、統計を取り始めた昭和32年度以降最多となった。　相談内容では、残業代の未払いなど「賃金」に関する相談が856件と最多で、次いで「職場の人間関係」(714件)、「退職・退職金」(624件)がめだつ。……[続きを読む]