有識者会議が「たたき台」 　中小企業における人材開発を促進するうえで「共同・共有化」の視点が重要に――厚生労働省の有識者会議である「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」は、報告書の取りまとめに向けた「議論のたたき台」を明らかにした。中小企業では単独で人材開発を行うのが困難な実態があることから、複数企業による連合体や産業・地域が「共同……[続きを読む]

　厚生労働省は９月６日、令和６年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。2010年代以降の人手不足の状況について、過去半世紀に経験した人手不足局面のなかでも「長期かつ粘着的」と指摘し、今後も高齢化が続くことで、人手不足が進む可能性があるとした。人口が減少するなかで社会の活力を維持するため、社会全体で労働生産性や労働参加率の上昇に向けた……[続きを読む]

　厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

子連れスペース費用も 　京都府は、中小企業における仕事と家庭の両立を後押しするため、多様な働き方の推進に取り組む企業に交付する補助金を拡充した。労働生産性の向上につながるシステム導入や、テレワーク環境の整備に対し令和元年度から交付してきた「多様な働き方推進事業費補助金」に、新たに２コースを設けた。「病児保育コース」では、従業員の子供が発熱……[続きを読む]

　愛知県は今年度、年次有給休暇の取得や多様な特別休暇の導入を推進する中小企業を認定する制度を創設する。同県の大村秀章知事が全国知事会で提案した「休み方改革」の一環として、６月から申請受付を開始する。同改革は、「平均年休取得率６割以上を達成し、労働生産性を上げること」、「休みを土日祝に集中させないことで、サービス業の繁閑差をならし、正社員化……[続きを読む]