日本生産性本部は、「日本の労働生産性の動向2019」をまとめ、18年度の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）が12年度から７年ぶりに前年度水準を下回ったと指摘した。 　17年度の名目労働生産性4862円に対し、18年度は4853円となり、前年度を下回る結果となった。18年度の実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は±０……[続きを読む]

　日本マイクロソフト㈱（東京都港区、吉田仁志代表取締役社長）は、今夏実施した週休３日を柱とした働き方改革に関するプロジェクトの取組み結果を公表した。労働生産性の４割向上をはじめとした多くの成果が出ている。…[続きを読む]

　厚生労働省は、「人手不足の下での『働き方』をめぐる課題」をテーマとした令和元年度版「労働経済の分析」(労働経済白書)をまとめた。働きがいの指標として、新たに「ワーク・エンゲイジメント・スコア」の活用を紹介、ポイントが高いほど人材の定着率や企業のパフォーマンスが向上するとしている。 　ワーク・エンゲイジメント・スコアとは、…[続きを読む]

　企業規模にかかわらず、仮眠室を設けて就業時間中に昼寝を推奨する企業が増えている。リフレッシュによって社員の集中力を高め、労働生産性を上げるのが目的だ。このうちの１社である三菱地所では実証実験を行い、仮眠後の集中度の高まりを裏付けた。厚生労働省は、午後早い時刻における30分以下の昼寝に効果があるとしている。…[続きを読む]

　(公財)日本生産性本部が昨年12月に公表した「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルだった。２国間で同じものを買う通貨の均衡点から導く購買力平価換算で4733円となり、米国（72.0ドル＝7169円）の３分の２程度しか付加価値を生み出せていない実態にある。 　ＯＥＣＤ加盟36カ国中の20位で、主……[続きを読む]