『労働生産性』の労働関連ニュース

2021.07.28 【安全スタッフ】
商習慣見直しを明記 運転者の時間外上限で 政府・物流大綱を閣議決定

 政府は、2021年度から5カ年にわたる「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後の物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るもので、「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の実現の3本柱を掲げている。トラックドライバーの時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備……[続きを読む]

2020.12.02 【労働新聞】
【今週の視点】生産性低下防止が課題 テレワーク定着で

業務プロセス見直しを  感染症防止策としてテレワークの導入が急速に拡大したものの、生産性低下が問題になるケースが多いことが、東京商工会議所の調査などで明らかになった。ICT環境の整備や業務プロセスの見直しが不十分なまま導入し、生産性が下がった企業が少なくないとみられる。実施時には、業務の棚卸しとプロセスの見直しが欠かせないだろう。…[続きを読む]

2020.08.03 【労働新聞】
4割が生産性低下 在宅勤務で意識調査 関西生産性本部

 公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長)は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、4割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。  在宅勤務時の生産性について、9%が「高くなる」、26%が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13%、「やや低くなる……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
デジタル技術重視を ものづくり白書が指摘 厚労省

 厚生労働省は、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を作成した。ICTなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機械を利用する知識の「重要性」について、今後5年間で約3倍に増加するとみている。…[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
日本の製造業 日米欧で11位 労働生産性比較

 日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約7割、サービス業で約5割に留まっていることが分かった。  製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。(4面「今週の注目資料」参照)[続きを読む]

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