『労働生産性』の労働関連ニュース

2020.08.03 【労働新聞】
4割が生産性低下 在宅勤務で意識調査 関西生産性本部

 公益財団法人関西生産性本部(大坪清会長)は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、4割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。  在宅勤務時の生産性について、9%が「高くなる」、26%が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13%、「やや低くなる……[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
デジタル技術重視を ものづくり白書が指摘 厚労省

 厚生労働省は、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を作成した。ICTなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機械を利用する知識の「重要性」について、今後5年間で約3倍に増加するとみている。…[続きを読む]

2020.06.02 【労働新聞】
日本の製造業 日米欧で11位 労働生産性比較

 日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約7割、サービス業で約5割に留まっていることが分かった。  製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。(4面「今週の注目資料」参照)[続きを読む]

2020.01.21 【労働新聞】
日本の生産性は主要国中で21位 生産性本部発表

 日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位に――日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2019」で分かったもので、順位は前年と変わらなかった。  日本の順位は、50ドル代で並ぶイタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)、OECD平均(56.1ドル)をやや下回るくらいの水準にある。1980年代後……[続きを読む]

2019.11.29 【労働新聞】
生産性7年ぶり下落 名目1時間4853円へ 生産性本部

 日本生産性本部は、「日本の労働生産性の動向2019」をまとめ、18年度の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)が12年度から7年ぶりに前年度水準を下回ったと指摘した。  17年度の名目労働生産性4862円に対し、18年度は4853円となり、前年度を下回る結果となった。18年度の実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は±0……[続きを読む]

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