政府は、2021年度から５カ年にわたる「総合物流施策大綱」を閣議決定した。今後の物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図るもので、「簡素で滑らかな物流」「担い手にやさしい物流」「強くてしなやかな物流」の実現の３本柱を掲げている。トラックドライバーの時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備……[続きを読む]

業務プロセス見直しを 　感染症防止策としてテレワークの導入が急速に拡大したものの、生産性低下が問題になるケースが多いことが、東京商工会議所の調査などで明らかになった。ＩＣＴ環境の整備や業務プロセスの見直しが不十分なまま導入し、生産性が下がった企業が少なくないとみられる。実施時には、業務の棚卸しとプロセスの見直しが欠かせないだろう。…[続きを読む]

　公益財団法人関西生産性本部（大坪清会長）は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、４割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。 　在宅勤務時の生産性について、９％が「高くなる」、26％が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13％、「やや低くなる……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を作成した。ＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機械を利用する知識の「重要性」について、今後５年間で約３倍に増加するとみている。…[続きを読む]

　日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約７割、サービス業で約５割に留まっていることが分かった。 　製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。（４面「今週の注目資料」参照）[続きを読む]