公益財団法人関西生産性本部（大坪清会長）は在宅勤務に関する意識調査結果を公表した。それによると、４割の従業員が在宅勤務により生産性が低くなったと回答している。調査は関西地域の企業などで働く460人の回答をまとめたもの。 　在宅勤務時の生産性について、９％が「高くなる」、26％が「やや高くなる」とした。「低くなる」は13％、「やや低くなる……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和元年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を作成した。ＩＣＴなどのデジタル技術を組み込んだ設備・機械を利用する知識の「重要性」について、今後５年間で約３倍に増加するとみている。…[続きを読む]

　日本生産性本部によると、日本の労働生産性はアメリカと比較し、製造業で約７割、サービス業で約５割に留まっていることが分かった。 　製造業の労働生産性を日米欧19カ国で比較すると、日本は11位。サービス業は15位に。（４面「今週の注目資料」参照）[続きを読む]

　日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、ＯＥＣＤ加盟36カ国中21位に――日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2019」で分かったもので、順位は前年と変わらなかった。 　日本の順位は、50ドル代で並ぶイタリア（57.9ドル）やカナダ（54.8ドル）、ＯＥＣＤ平均（56.1ドル）をやや下回るくらいの水準にある。1980年代後……[続きを読む]

　日本生産性本部は、「日本の労働生産性の動向2019」をまとめ、18年度の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）が12年度から７年ぶりに前年度水準を下回ったと指摘した。 　17年度の名目労働生産性4862円に対し、18年度は4853円となり、前年度を下回る結果となった。18年度の実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は±０……[続きを読む]