４年１月から「試行」 　厚生労働省は、令和４年１月１日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。１週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、２つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

　厚生労働省は顔認証システムを使った勤怠管理ツールについて、労働安全衛生法が定める労働時間の状況把握の方法として適切と認める考えを、グレーゾーン解消制度に基づく照会に対する回答で明らかにした。 　グレーゾーン解消制度は新たな事業を始めるに当たって、事業者があらかじめ…[続きを読む]

アクセス制限は１社のみ 　東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

　厚生労働省が今年８～10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14％に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43％に達している。 　テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68％で、圧倒的に多かった。「勤……[続きを読む]

テレワークで要求項目 　連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]