手続き上の負担軽減狙う 　厚生労働省は、副業・兼業における簡便な労働時間通算方法を示した「管理モデル」案を明らかにした。労働者が副業・兼業を開始する前に、本業での法定外労働時間と副業・兼業先での労働時間を合計した時間が月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう設定する。本業事業場は、労働者を通じて副業・兼業事業場に「管理モデル」の……[続きを読む]

　経済同友会は、「兼業・副業の促進に向けた意見」を明らかにした。自己実現や社会貢献を目的とした副業・兼業は基本的に自己責任とし、複数事業者間での労働時間通算を行わないよう訴えている。 　同友会によると、副業・兼業は、主体的な働き方を促進し、日本経済を持続可能で競争力のあるものに変革していく一つの要素になるとした。…[続きを読む]

　東京テレワーク推進センターは中小企業を対象とした労働時間管理セミナーを開催し、㈱リージット代表取締役で鳥飼総合法律事務所の川久保皆実弁護士が、勤怠管理ツールの選び方のポイントなどを解説した（写真）。 　厚生労働省のガイドラインは労働時間の把握について、現認か客観的な記録によらなければならないと定めている。テレワークは現認が不可能なため、……[続きを読む]

課で毎週業務棚卸し　月１回担当者が会議開く 　日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱（神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人）はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜（22時以降）の残業回数……[続きを読む]

労働時間管理で報告案 　厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変……[続きを読む]