“相談”のハードルは低下 　コロナで解雇に遭った労働者が未払い残業代を請求した裁判で、東京地裁は過去２年分の支払いを命じた。本事件では、解雇直後に労働者が労基署を訪れ、相談結果をもとに内容証明を送っている。「何かあったら労基署」という労働者は増えている。昨年４月には賃金債権の時効が３年に伸びた。訴訟リスク増加に備えるため、労働時間管理を徹……[続きを読む]

さらなる利用拡大に向け 　厚労省では、裁量労働制を中心に「これからの労働時間制度」に関する検討を進めている（関連記事＝時間制度を再検討へ　裁量制調査に基づき　厚労省）。裁量労働制の改革は、「働き方改革関連法」で先送りとなっていた課題だ。先行して実施した調査結果によると、対象業務の範囲や手続きの簡素化が検討課題となりそうだ。本人の「裁量に応……[続きを読む]

研究開始すべき時期に 　政府の内閣官房は、「企業組織の変革に関する研究会報告書」をまとめた。年功序列システムの廃止を検討すべき時が来ているとし、そのために雇用流動化を促進する解雇無効時の金銭救済制度を創設する必要性を訴えた。同制度の専門的検討を今年度中に終了させるよう求めている。日本社会は、終身雇用を前提に従業員の人生の安寧、安泰を保障す……[続きを読む]

　神奈川・鶴見労働基準監督署（塚田和男署長）は、フレックスタイム制を適用する労働者に対して違法な時間外労働を行わせたとして、山正電気工事㈱（神奈川県横浜市）と同社代表取締役および統括部長の計１法人２人を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で横浜地検に書類送検した。36協定において３カ月で120時間を限度として定めていたものの、144時……[続きを読む]

　東京都は、「2021年　春季賃上げ調査」のなかでコロナ禍における組合活動に関する付帯調査を実施した。今春の労使交渉においての、テレワークに関する要求状況を尋ねており、11.7％の組合が「今春闘で初めて要求した」と回答している。「要求せず（労使協議で対応）」は30.5％、「要求事項を検討中」は4.9％などとなり、「要求する予定はない」組合……[続きを読む]