アクセス制限は１社のみ 　東京・品川労働基準監督署（尾城雄二署長）は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約６割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

　厚生労働省が今年８～10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14％に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43％に達している。 　テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68％で、圧倒的に多かった。「勤……[続きを読む]

テレワークで要求項目 　連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]

ガイドライン大幅改正　 　厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働者からの申告に基……[続きを読む]