『労働時間管理』の労働関連ニュース

2021.07.21 【労働新聞】
マルチジョブホルダー 高齢者に雇用保険適用 合算20時間以上で 厚労省方針

4年1月から「試行」  厚生労働省は、令和4年1月1日からマルチジョブホルダーである65歳以上の高年齢労働者に対して、雇用保険の特例適用制度を試行する。1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者は、雇用保険制度から適用除外されているが、2つの事業所の週所定労働時間を合算して20時間以上の高年齢労働者を新たに対象とする。事業主が労働時間……[続きを読む]

2021.07.16 【労働新聞】
客観的記録と認める 顔認証での勤怠管理機器 厚労省

 厚生労働省は顔認証システムを使った勤怠管理ツールについて、労働安全衛生法が定める労働時間の状況把握の方法として適切と認める考えを、グレーゾーン解消制度に基づく照会に対する回答で明らかにした。  グレーゾーン解消制度は新たな事業を始めるに当たって、事業者があらかじめ…[続きを読む]

2021.03.18 【労働新聞】
テレワーク実態調査 6割が自己申告方式活用 客観的把握進まず 品川労基署

アクセス制限は1社のみ  東京・品川労働基準監督署(尾城雄二署長)は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約6割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

2020.12.04 【労働新聞】
制度化14%に過ぎず テレワークで最新調査 厚労省

 厚生労働省が今年8~10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14%に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43%に達している。  テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68%で、圧倒的に多かった。「勤……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
通信費光熱費 使用者が経費負担を つながらない権利も 連合

テレワークで要求項目  連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]

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