賃金支払代行の留意点も 　短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会（米田光宏代表理事）は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、業界の健全な発展と利用企業の活動支援強化につなげたい考え。固有の事項としては、労働時間管理支援……[続きを読む]

「指揮命令下」だけでなく 　「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

　国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者（仮称）の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに１人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]

　本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」のトラブル防止へ――長野労働基準監督署（柴崎正彦署長）は、スマートフォンのアプリなどを利用して１日単位で労働者を雇用する場合の注意点をリーフレットにまとめた。近年、スキマバイトとして働く労働者からの相談が増えていることを受け、アプリに求人を出していた飲食店など約100事業場に郵送している。 　リーフ……[続きを読む]

行政解釈変更を含め検討 　政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和６年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が２年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]