『労働時間管理』の労働関連ニュース

2024.05.02 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三谷産業/上限規制対応 1年前倒しで720時間達成 毎月の成果管理徹底

年20時間ずつ短縮進め  三谷産業㈱(石川県金沢市、三谷忠照代表取締役社長、連結3,606人)は、今年4月からの上限規制適用に備え、過去5年間かけて時間外労働の段階的削減を進めてきた。当初は限度時間を年820時間と定める36協定を結んでいたが、時間管理の徹底などの施策を通じ、年20時間ずつ短縮している。全社員に翌月の労働時間数を計画・申告……[続きを読む]

2024.04.25 【労働新聞 ニュース】
事業場外みなし 適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し 最高裁

日報の正確性検討足りず  最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は4月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的な事情の検討が不……[続きを読む]

2024.03.28 【労働新聞 ニュース】
雇用仲介事業指針を策定 遵守すべき事項示す スポットワーク協会

賃金支払代行の留意点も  短時間・単発就労に関する募集情報等提供事業者など14社が参画するスポットワーク協会(米田光宏代表理事)は、事業者が遵守すべき事項を示した「スポットワーク雇用仲介事業ガイドライン」を作成・公表した。自主規制を設けることで、業界の健全な発展と利用企業の活動支援強化につなげたい考え。固有の事項としては、労働時間管理支援……[続きを読む]

2024.02.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働時間概念が複線化? 労災時は負荷を評価

「指揮命令下」だけでなく  「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
管理者選任義務化へ 貨物軽自動車の事故増で 国交省

 国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者(仮称)の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに1人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]

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