『労働時間管理』の労働関連ニュース

2021.03.18 【労働新聞】
テレワーク実態調査 6割が自己申告方式活用 客観的把握進まず 品川労基署

アクセス制限は1社のみ  東京・品川労働基準監督署(尾城雄二署長)は、テレワークにおける労働時間管理や長時間労働の対策状況を把握するため、情報通信業を中心に管内約150事業所の実態を調査した。労働者からの自己申告方式によって労働時間を把握している事業所が約6割と多数を占めている。同方式を併用する形も含め、勤怠システムなどを用いて客観的な方……[続きを読む]

2020.12.04 【労働新聞】
制度化14%に過ぎず テレワークで最新調査 厚労省

 厚生労働省が今年8~10月に実施した最新のテレワーク導入状況調査によると、テレワークを制度化している企業割合は全体で14%に留まっていることが分かった。企業規模格差が大きく、従業員1000人以上の大手における導入割合は43%に達している。  テレワークを導入しない最大の要因は「できる業務が限られている」が68%で、圧倒的に多かった。「勤……[続きを読む]

2020.10.08 【労働新聞】
通信費光熱費 使用者が経費負担を つながらない権利も 連合

テレワークで要求項目  連合は、「テレワーク導入に向けた労働組合の取り組み方針」を策定した。テレワークを実施する際に、労組から提案・要求すべき項目を示している。通信費などの経費負担は原則会社負担として毎月の手当として支払うよう求めるとしたほか、生活時間を確保するための「つながらない権利」獲得に向けて、時間外や休日、深夜のメールを原則禁止す……[続きを読む]

2020.09.17 【労働新聞】
簡便な時間管理モデル提案 安全配慮義務も明記 副業・兼業 厚労省

ガイドライン大幅改正   厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を大幅改定した。裁判例を踏まえると、副業・兼業を認める方向とするのが適当としたものの、使用者は安全配慮義務、労働者は秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務などを負うと明記した。労働時間の通算に関しては、「簡便な労働時間管理」のモデルを示した。労働者からの申告に基……[続きを読む]

2020.09.08 【労働新聞】
副業・兼業ガイドラインを改定 厚労省

 厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定した。副業・兼業における労働時間管理・健康管理に関するルールを明確化している。  副業・兼業を行う労働者を使用する際、使用者は、自社の労働時間と、労働者からの申告などによって把握した他社の労働時間を通算して労働時間管理を行うとした。労働時間の申告や通算管理における労使双方の負担を軽……[続きを読む]

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