生産性低下しないと確認 　ＩＴ業の㈱はてな（栗栖義臣代表取締役社長）は今年５月から出社を前提としない働き方へ移行し、居住地に関する制限を撤廃した。正社員に対してコアタイムを設けない「スーパーフレックス制」を適用している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１年半前から出社／在宅を自ら選べる制度を運用していたが、改めてリモート中心のスタイル……[続きを読む]

　厚生労働省は、新たな自殺総合対策大綱の策定に向けた案「自殺総合対策の推進に関する有識者会議報告書」を発表した。勤務問題の関連では、関係法律の施行などで長時間労働の削減や職場のメンタルヘルス対策などが進められている一方で、働き過ぎなどで尊い生命が失われたり、心身の健康が損なわれるなど、痛ましい事態が後を絶たないとして、過労死等防止対策と十……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.8万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（＝日建協、角真也議長）が実施した時短アンケート調査で、昨年11月の所定外労働時間数は平均42.9時間、外勤者に限れば59.2時間に上ることが明らかになった。主な残業の理由について複数回答式で尋ねたところ（選択肢から３つ選択）、最多は「社内書類等の事務処理業務が……[続きを読む]

部活指導など「業務外」とし 　大阪南労働基準監督署（千葉卓克署長）は、私立高校の教員８人が行った部活指導などの時間外労働に対し、割増賃金の一部を支払わなかったとして、学校法人浪速学院と同法人役員を労働基準法第37条（割増賃金）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同法人は是正勧告を受けたことを契機に、それまでシステムで管理していた勤怠確認に……[続きを読む]