『労働時間管理』の労働関連ニュース

2019.10.03 【労働新聞】
【フォーカス】日産車体/長時間労働削減対策 深夜残業 2年間に38%減の部署も

課で毎週業務棚卸し 月1回担当者が会議開く  日産自動車の関連会社で、開発から生産までを担うメーカー・日産車体㈱(神奈川県平塚市、木村昌平代表取締役、1797人)はダイバーシティ推進のために、長時間労働削減を推進中だ。対象の中心が、管理部門などをはじめとした間接員である。全部門共有の指標として「20時退社率」「深夜(22時以降)の残業回数……[続きを読む]

2019.07.25 【労働新聞】
副業・兼業 労働者の自己申告が前提 厳密な通算は困難 厚労省検討会

労働時間管理で報告案  厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書(案)をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。割増賃金は、自己申告に基づき労働時間を通算して法定労働時間を超えた際に支払うか、または現行の解釈を変……[続きを読む]

2019.06.24 【労働新聞】
武田薬品 健康経営優良法人を返納 違法残業で是正勧告

プラチナくるみんは辞退  社員に違法な時間外労働をさせて労働基準監督署から複数回にわたる是正勧告を受けた武田薬品工業㈱(東京都中央区、クリストフ・ウェバー代表取締役社長CEO)は、経済産業省から受けた「健康経営優良法人」の認定を返納した。大阪労働局から得た「プラチナくるみん」の認定も辞退する方向だ。本社勤務の社員に対し、繁忙期に1カ月70……[続きを読む]

2019.04.25 【労働新聞】
副業・兼業 労働時間管理で混乱 正確な把握は困難 厚労省検討会

行政指導にも支障の恐れ  労働者の副業・兼業が拡大しつつあるなか、労働時間の正確な把握や割増賃金支払いのあり方で混乱が生じている。現行ガイドラインでは、労働者の自己申告に基づき通算した労働時間数を把握する方法を採っているが、必ずしも正確ではなく割増賃金や健康管理に支障が生じる可能性がある。割増賃金を支払うべき使用者の特定も困難となりかねな……[続きを読む]

2019.02.19 【労働新聞】
自殺めぐる訴訟 1000万円で一転和解に 一審判決の7分の1

複数人が口裏合わせ否定  ㈲黒門小雀弥(くろもんこがらや)で調理師として働いていた男性の自殺は過重労働が原因として、遺族が経営者を訴えた裁判の控訴審で、同社が遺族に1000万円を支払うことで和解したことが分かった。1審は休日を取得していたとする同僚らの証言を、会社と口裏合わせした可能性があるとして採用せず、約7000万円の支払いを命じてい……[続きを読む]

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