検討小委が方向性提示 　全国労働委員会連絡協議会が設置した今後の労働委員会の在り方検討小委員会は、これまでの議論に関する報告書をまとめた。不当労働行為審査による救済制度が、取消訴訟までを含めて都道府県労働委員会の初審から最高裁の上告審までの最大５審制となっていることについて、救済命令の取消訴訟における地裁審理を省略する「審級省略」の実現を……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた（施行予定令和３年４月１日）。政府の規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

　高知県労働委員会（下元敏晴会長）は、個別労働紛争処理制度周知月間に合わせ、県庁内でパネル展を開催した（写真）。 　最も相談件数が多いパワハラ・嫌がらせの対策を中心に、全43パネルを作成した。「対応の仕方のアドバイス」と題したパネルでは、職場で取り組むべき相談への対応の流れ、相談者が職場に求める改善事項の例などを解説。予防・解決のためのポ……[続きを読む]

労働者性判断に影響も 　約７割のコンビニエンスストアのオーナーが24時間営業をやめ、時短営業に切り替えたいと希望していることが、公正取引委員会の調査により明らかになった。コンビニオーナーについては、労働組合法上の労働者性を争点とした裁判が現在係属している。労働者と認めた労働委員会の初審命令書では、フランチャイズ契約で年中無休・24時間営業……[続きを読む]