事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、元請の使用者性を認める判断を下した。労災防止に配慮した作業手順書を作るよう下請に求めたり、一人親方を夕礼に参加させ直接……[続きを読む]

信頼関係毀損すると判断 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]

顕著な事業者性備えず 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、フランチャイズ（ＦＣ）契約の締結先である教室指導者との団体交渉に応じなかった「公文式教室」運営の㈱公文教育研究会を、不当労働行為と認定した。教室指導者からのロイヤリティーが同社の国内事業収入の大半を占め、教室指導者が公文式教室事業に専属的に従事していることなどから、教室指導者は事……[続きを読む]

支配介入防止へ協定書 　北陸地方を中心にドラッグストアを展開する㈱クスリのアオキ（石川県白山市）と企業別労働組合のクスリのアオキユニオン、上部団体のＵＡゼンセンの３者は、東京都労働委員会において和解し、育児中の従業員に対する退職勧奨に端を発する問題に決着を付けた。同社と同労組は、今後において良好な労使関係を構築していくことや、支配介入の防……[続きを読む]

札幌地裁とは逆の判断 　北海道労働委員会（加藤智章会長）は、冠婚葬祭会社「ベルコ」の代理店で労働組合を立ち上げようとした従業員２人を実質解雇したことについて不当労働行為と認定し、原職復帰などを命じる救済命令を下した。会社と代理店との業務委託契約は、一般的なものと比べ拘束度合いが強いとして、ベルコの使用者性を認めたもの。札幌地裁は「労働契約……[続きを読む]