中立保持義務違反と判断 　第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱（長崎県長崎市）の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は、同社の不当労働行為を認定、協議が整うまで運用を停止するよう命じた。組織人員割合に応じて各労組……[続きを読む]

街宣活動激化の歯止めも 　全国労働委員会連絡協議会（岩村正彦会長）が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備……[続きを読む]

スト注意が支配介入に 　ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱ＧＡＢＡ（東京都新宿区）と業務委託契約を結ぶ講師５人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会（房村精一会長）は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。評価制度を利用する以外に報酬を増やす……[続きを読む]

　事故に遭った一人親方が、請負契約を結んだ下請の大京建機㈱と元請の㈱大林組に対し損害賠償などを求める団体交渉を求めたものの拒否されたとして、神奈川シティユニオンが救済申立てをした紛争で、神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、元請の使用者性を認める判断を下した。労災防止に配慮した作業手順書を作るよう下請に求めたり、一人親方を夕礼に参加させ直接……[続きを読む]

信頼関係毀損すると判断 　東京都労働委員会（房村精一会長）は、出版業の㈱青林堂（東京都渋谷区）が、同社の労働者の氏名と写真を掲載し自社の労使紛争の内情を具体的に記載した書籍を出版したとして、支配介入の不当労働行為と認定した。合同労組の東京管理職ユニオンが解決金を狙っているなどの記述が、組合員と労組の信頼関係を毀損する表現であるとしている。……[続きを読む]