『労働委員会』の労働関連ニュース

2025.07.03 【労働新聞 ニュース】
「組合へ」通知は支配介入 行為者個人ではなく 神奈川県労委

大声が懲戒に該当と記載  神奈川県労働委員会(小野毅会長)は、学校法人が労働組合に対して通知した文書のなかで、執行委員長の行為が懲戒事由に該当する可能性があると記載した行為について、組合の運営に対する支配介入であり、不当労働行為に当たると認定した。執行委員長は組合活動のなかで、理事長の前で大声を上げたり、テーブルを叩いたりしていた。同労委……[続きを読む]

2025.06.16 【労働新聞 ニュース】
不当労働行為を認定 ビラ受取後の事情聴取で 群馬県労委

 群馬県労働委員会(新井博会長)は、合同労組によるビラ配布直後に、運送会社がビラを受け取った従業員に事情聴取を行った事案について、不当労働行為と認定した。聴取は反組合的な意図に基づいていたとして、支配介入に該当すると判断し、ポストノーティスなどを命令している。  組合と同社は、令和4年12月に雇用契約期間などの問題で団体交渉を開催していた……[続きを読む]

2025.05.28 【労働新聞 ニュース】
新規申立ては62件 環境改善で減少傾向に 都労委・6年不当労働行為審査

 東京都労働委員会(團藤丈士会長)は、令和6年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。6年に取り扱った事件は393件で、新たに申し立てられた新規係属事件は62件だった。新規係属件数は平成27~令和3年は95~117件で推移していたが、4年は83件、5年は79件と減少傾向を示す。都労委事務局は、「働く環境が改善されてきたことが、……[続きを読む]

2025.04.28 【労働新聞 ニュース】
就労関与の証拠なし 派遣先は使用者該当せず 神奈川県労委

 神奈川県労働委員会(小野毅会長)は、派遣先企業が金銭要求問題などに関する団体交渉に応じなかったとして合同労組が救済を申し立てた事案で、団交拒否に該当しないと判断し、申立てを棄却した。組合は、組合員3人と同じ派遣元から派遣されていた組合員外の外国人派遣労働者について、派遣先が労働者による金銭要求問題を認識したうえで就労継続を決定していたこ……[続きを読む]

2024.11.05 【労働新聞 ニュース】
「業績で支給」と認定 賞与半額は差別といえず 兵庫県労委

 兵庫県労働委員会(米田耕士会長)は、社会福祉法人が一時金を他の職員の半分の1カ月分としたことは、組合員に対する差別的取扱いだとして合同労組が不当労働行為救済を申し立てた事案で、不利益取扱いに当たらないと判断し、申立てを棄却した。同法人には支給基準の根拠規程がなく、「個人への評価を排して全職員に一律の一時金を支給しなければならないと考える……[続きを読む]

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