労組への支配介入も認定　 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、家庭用電気メーターの工事などを行う埼玉県内の会社との業務請負契約に基づきメーター取替工事に従事する個人請負作業者らが、工事の割当てに関する団体交渉を同社から拒否された紛争で、同社の不当労働行為を認定した。請負作業者は同社の取り扱う工事の多くを担い、研修制度や、業務日・地域の割……[続きを読む]

　中央労働委員会は、2019年末時点の不当労働行為審査期間の目標達成状況を明らかにした。同年に係属し、終結した不当労働行為審査事件52件のうち、目標である１年３カ月以内に終結したのは30件で、達成率は57.7％だった。 　終結した52件の平均処理日数は493日。１年３カ月以内に終結した30件の処理内容をみると、「取下げ・和解」が86.7％……[続きを読む]

労働者特定し料金も決定　 　大阪府労働委員会（井上英昭会長）は、会社分割に伴う派遣契約の打切りに伴い、就労継続を求めて派遣労働者らが結成した労働組合との団交に応じなかったとして、朝日放送グループホールディングス㈱と子会社の朝日放送ラジオ㈱の不当労働行為を認定し、団交に応じるよう命令した。派遣元会社には、派遣先の示唆を受けて派遣労働者らが自……[続きを読む]

期間終了後労組に駆込む 　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、妊娠した派遣労働者の業務軽減および就労継続を求める団体交渉に応じなかったとして、神奈川シティユニオンが救済申立てを行った紛争で、派遣先である㈱ソーシン（埼玉県入間市）を不当労働行為と認定した。ソーシンは団交事項について雇用主と同視できる程度に支配・決定できる地位にあり、労働組合……[続きを読む]

　神奈川県労働委員会（盛誠吾会長）は、２次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱ＩＨＩインフラシステム（大阪府堺市）などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、２次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第７条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]