『労働委員会』の労働関連ニュース

2020.01.09 【労働新聞】
元請の使用者性認める 労災法に基づき判断 2次下請組合員が被災 神奈川労委

 神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は、2次下請会社の組合員らが求める、建設工事中の労災を議題とする団体交渉に応じなかった元請の㈱IHIインフラシステム(大阪府堺市)などを、団体交渉拒否による不当労働行為と認定した。元請は、2次下請の労災であっても労災保険法の手続きを議題とする団体交渉において、労働組合法第7条の使用者に当たると判断した。同……[続きを読む]

2019.12.24 【労働新聞】
法人理事の労働者性認める 勤務時間管理を考慮 神奈川労委

実質・形式ともに「雇用」  学校法人信愛学園が、元理事の雇止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、労働組合が救済を求めた事案で、神奈川県労働委員会(盛誠吾会長)は元理事の労働者性を認め、団交に応じるよう命令した。法人の役員や理事は委任や委託契約が一般的だが、同労委はタイムカードによる勤務時間管理や社会保険料・所得税の……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
新車割当てが不当労働行為に 第一組合を優先し 長崎県労委

中立保持義務違反と判断  第一組合に優先的に新車を割り当てる配車の運用方法が中立保持義務に違反し支配介入に当たるとして、長崎自動車㈱(長崎県長崎市)の企業別労働組合である長崎バスユニオンが救済申立てをした紛争で、長崎県労働委員会(國弘達夫会長)は、同社の不当労働行為を認定、協議が整うまで運用を停止するよう命じた。組織人員割合に応じて各労組……[続きを読む]

2019.11.28 【労働新聞】
労働委員会 合同労組事案増加に対応 制度見直しへ議論 全労委総会

街宣活動激化の歯止めも  全国労働委員会連絡協議会(岩村正彦会長)が東京都内で開いた第74回総会で、各地の公労使委員が、労働委員会制度の課題や制度見直しの方向性について意見を交わした。不当労働行為審査の大半を合同労組事案が占めることから、都労委の委員からは、実質的な個別紛争が団交拒否事件として申し立てられるケースを想定した解決手続きの整備……[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
語学講師を「労働者」と認定 報酬増加手段乏しく 都労委

スト注意が支配介入に  ストライキ実施日を無断欠勤扱いし、口頭警告したり評価を下げたことが支配介入に当たるとして、語学学校の㈱GABA(東京都新宿区)と業務委託契約を結ぶ講師5人が不当労働行為救済申立てをした紛争で、東京都労働委員会(房村精一会長)は、講師の労働者性を認めるとともに、支配介入と判断した。評価制度を利用する以外に報酬を増やす……[続きを読む]

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